「10年後の東京」への実行プログラム2009（仮称）策定方針

２０知計計第６９号
平成２０年７月３１日
知事決定

　都は、昨年12月、「10年後の東京」の実現に向けて、取組を加速化する３か年のアクションプランとして、「10年後の東京」への実行プログラム2008（以下「実行プログラム2008」という。）を策定し、21世紀の都市モデル実現に向けて飛躍する第一歩を踏み出した。
　本年6月、東京は2016年オリンピック・パラリンピックの立候補都市のひとつとして選定された。招致を実現するためにも、東京が今後展開していく、世界の範となる環境政策をはじめとした先進的な取組の成果を、21世紀の新しい都市モデルにまで高め、その具体的な行動を国内外に広く発信していくことが不可欠である。
　また、「実行プログラム2008」策定以降、様々な情勢が変化していく中で、都民の間に生じた新たなニーズや時代の変化に的確に対応するため、機動的・戦略的に施策を展開していかなければならない。
　そこで、これまでの施策の検証や新たな課題への対応を踏まえ、「実行プログラム2008」を改定し、「10年後の東京」への実行プログラム2009（仮称）を策定する。

記

１　策定意義

　「10年後の東京」の確実な実現に向けて、「実行プログラム2008」を踏まえ、取組を進化させる３か年のアクションプランを策定することにより、今後の都の事業展開を内外に明らかにし、これからの行財政運営を先導する。

２　プランの内容

（１） 期間
　平成21年度から平成23年度までの３か年とする。

（２） ３か年のアクションプラン
　「実行プログラム2008」のすべての取組を検証の上、着実に進めていくとともに、新たな課題への迅速な対応を図るため、３年後（平成23年度程度）の到達目標、事業費総額及び３か年のアクションプランを新たに示す。

（３） 広範なムーブメントの着実な展開
　都民、民間事業者、区市町村等、東京に集積する多様な主体の動向やニーズを把握するとともに、都民運動を促す標語や仕組みを積極的に取り入れ、東京全体で多様な主体との広範なムーブメントを展開する。

（４） 局横断的な課題への対応
　都政の重要課題については、横断型戦略会議における検討など、局をまたいだ取組を積極的に推進することで、都庁の総合力を発揮し、課題の解決を図る。

（５） 都独自の基金の活用
　取組の加速化、重点化を推進するため、都独自の「地球温暖化対策推進基金」、「スポーツ・文化振興交流基金」及び「福祉・健康安心基金」の有効な活用を図る。

（６） 国と都の協議事項への対応
　首都東京の重要施策に係る実務者による国と都の協議事項については、東京の活力を増進させ、日本全体の発展を促す視点に留意し、協議の状況を踏まえた施策構築を図る。

（７） アジア諸都市や近隣自治体との連携
　アジア諸都市や近隣自治体と連携・連帯して取り組む課題の解決については、「アジア大都市ネットワーク21」や八都県市首脳会議など、広域的なネットワークを活用し、協働して取り組む。

（８） 効率的・効果的な事業執行
　「行財政改革実行プログラム」やこれまでの実績を踏まえ、効率的・効果的な事業執行や経営改革を進める。

（９） オリンピック・パラリンピック招致気運の醸成
　東京オリンピック・パラリンピック招致を確実なものとするため、国際会議や大規模なイベントの活用による国際プロモーションの展開など、総力を挙げ、招致気運の醸成を図る。

（１０） 策定時期
　年内を目途に策定する。

３　事業案の作成

（１） 各局においては、「10年後の東京」を実現するために、「実行プログラム2008」を踏まえ、知事本局と十分に調整の上、重点的に実施すべき取組や先進的な取組を事業案として作成すること。特に、「実行プログラム2008」策定後の様々な状況を鑑みて、新規施策及び新規事業につながる取組を検討すること。

（２） 「実行プログラム2008」の進捗状況・成果を検証の上、今後の社会経済状況などの見通しを踏まえて、実効性の高い事業案を作成すること。

（３） 「10年後の東京」に掲げられている、「最先端の科学技術力」「新たな人材育成システム」「東アジア諸都市との連携・連帯」の３つの視点を十分に踏まえること。

（４） 都庁内外の意見・要望等を十分聴取の上、事業案を作成すること。

４　事業費等の取扱い

　実行プログラムで選定する事業については、予算、人員等を優先的に措置する。

５　実行プログラムの改定

　「10年後の東京」に掲げた目標を着実に実現していくため、毎年度、アクションプランを検証、改定していく。