〔別紙資料〕

東京都震災対策事業計画の概要
減災目標の達成に向けて

１　計画の目的

　本計画は、東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）に基づく計画であり、首都直下地震による被害の軽減を目指し、震災に強い東京を実現することを目的としている。

２　計画の性格

　本計画は、次のような性格を有する。

1. 東京都が実施する総合的な震災対策に関する実行計画であり、現時点で必要と考えられる予防、応急復旧及び復興対策まで視野に入れた計画である。
2. 東京都が、区市町村及び国等とともに実施すべき対策のうち、都が実施する対策について取りまとめた。
3. 「自助」、「共助」を基本理念に、広域的な観点から、都が支援する事業についても計画に盛り込んだ。

３　計画策定の基本方針

　計画の策定に当たっては、次の３点を基本方針とした。

1. 東京都地域防災計画で定めた減災目標を達成するための事業については、10年以内に目標を達成することを見据え、３年後の目標を設定した。
2. 「10年後の東京」への実行プログラム事業との整合性を図った。
3. 事業内容を分かりやすく表記し、事業ごとに実施による効果を明記した。

４　計画の期間

　平成20年度から22年度までの３箇年とした。
　策定後、新たな課題に対応する必要が生じた場合は、修正を加えるものとする。

５　計画の体系

　本計画では、全ての事業を従来から行っている分野別に体系化するとともに、地域防災計画で定めた減災目標を達成するために必要な事業については、新たに目標別に体系化した。

（１）減災目標関連事業の体系

※重複して該当する事業があるため、事業数の合計は総事業数に一致しない

（２）分野別事業の体系

６　事業計画の実施による減災目標への効果

　減災目標関連事業が計画どおり実施された場合には、３年間で減災目標について以下のような効果が見込まれる。

【目標１　死者の半減】

　１−１　住宅の倒壊による死者の半減
　（東京湾北部地震M7.3　朝５時のケース）
　○住宅倒壊や家具類の転倒等を原因とする死者約3,000人を約1,500人に半減する。

　１−２　火災による死者の半減
　（東京湾北部地震M7.3　夕方18時、風速15メートル/秒のケース）
　○火災を原因とする死者約3,500人を約1,700人に半減する。

【目標２　避難者の減】

　２−１　住宅の倒壊や火災による避難者を３割減
　（東京湾北部地震M7.3　夕方18時のケース）
　○住宅の倒壊や火災による避難者約300万人を3割減の約210万人にする。

　２−２　ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅
　（東京湾北部地震M7.3　夕方18時のケース）
　○ライフライン被害等による避難者約100万人を７日以内に帰宅できるようにする。

【目標３　外出者の早期帰宅】

　外出者を４日以内に帰宅
　（東京湾北部地震M7.3　夕方18時のケース）
　○外出者約1,144万人を発災後4日以内に帰宅できるようにする。

７　事業規模

　計画事業は全体で186事業、うち減災目標関連事業は133事業である。新規事業は34事業であり、うち減災目標関連事業は31事業である。
　計画事業費の集計は、次表のとおり。

【計画事業費】