「東京都震災対策事業計画　平成20年度〜22年度」の策定について

平成20年3月31日
総務局

　東京都は、19年5月に東京都地域防災計画を抜本的に見直し、死者の半減などの減災目標を初めて設定しました。
　このたび、減災目標の達成に向けた３ヵ年の取り組みを中心として、都が実施する震災対策に関する事業を計画化した「東京都震災対策事業計画」を策定しましたので、お知らせします。

１　計画の概要

（１）目的

　東京都震災対策条例（平成12年東京都条例第202号）に基づく計画であり、首都直下地震による被害の軽減を目指し、震災に強い東京を実現することを目的としています。

（２）期間

　平成20年度から22年度までの３ヵ年

（３）内容

　事前の予防対策から復興対策まで、都として進めていく震災対策を体系化しそれぞれの事業について、その内容と効果を明らかにしました。

（４）特徴

1. 地域防災計画で定めた減災目標を10年以内に達成することを見据え、３年後の目標を設定しました。
2. 「10年後の東京」への実行プログラム事業との整合性を図りました。
3. 事業内容を分かりやすく表記し、事業ごとに実施による効果を明記しました。

２　事業規模

　総事業数　186事業　事業費4,971億円
　（うち減災目標関連事業　133事業　事業費4,581億円）

３　計画の体系

　本計画では、全ての事業を従来から行っている分野別に体系化するとともに、地域防災計画で定めた減災目標を達成するために必要な事業については、新たに目標別に体系化しました。

４　減災目標への効果

　減災目標関連事業が計画どおり実施された場合、３年間で以下の効果が見込まれます。

【目標１　死者の半減】
　１−１　住宅の倒壊による死者の半減
　＜効果見込み＞住宅の倒壊による死者を約20％減少する（目標の約４割を達成）
　１−２　火災による死者の半減
　＜効果見込み＞火災による死者を約20％減少する（目標の約４割を達成）

【目標２　避難者の減】
　２−１　住宅の倒壊や火災による避難者を３割減
　＜効果見込み＞住宅の倒壊や火災による避難者を約12％減少する（目標の約４割を達成）
　２−２　ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅
　＜効果見込み＞ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅可能とする

【目標３　外出者の早期帰宅】
　外出者を４日以内に帰宅
　＜効果見込み＞駅周辺混乱防止対策協議会の設置や帰宅支援ステーションの充実、現地機動班の配置など帰宅支援体制の整備が進む

※本計画本文は東京都防災ホームページ「東京都震災対策事業計画」でご覧になれます。
※東京都震災対策事業計画の概要