「東京都消防広域化推進計画」の策定について

平成20年3月31日
総務局

　東京都は、これまで多摩地域の２４市３町１村から消防事務を受託し、消防の広域化を図ってきましたが、国においても、消防の広域化を推進するため、平成１８年６月に消防組織法を改正し、同年７月に消防庁長官が基本指針を定めました。
　このたび、国の方針を踏まえ、「東京都消防広域化推進計画」を策定しましたのでお知らせします。

１　計画の目的

　災害の大規模化や複雑化、住民ニーズの多様化など消防を取り巻く環境の変化に的確に対応できる市町村の消防体制の整備及び確立を図る。

２　消防を取り巻く環境の変化と広域化のメリット

（１）消防を取り巻く環境の変化

• 地震、風水害など様々な災害や大規模事故等に対応するには、小規模な消防本部では出動体制や保有資機材が必ずしも十分ではなく対応が困難である。
• 人口減少時代への突入と高齢化の進行により、各消防本部の管轄人口や地域の消防を支える消防団員の担い手が減少する。

（２）広域化のメリット

• 住民サービスの向上・・・統一的な指揮のもと初動出動の充実や署所配置の適正化による現場到着時間の短縮等。
• 消防体制の効率化・・・重複投資の回避による経費節減等。
• 消防体制の基盤の強化・・・財政規模拡大による消防設備・施設等の計画的整備や人員規模拡大による適切な人事ローテーションによる組織の活性化等。

３　都における広域化の考え方

（１）広域化対象市町村

• 広域化対象は、広域化を図ることにより住民サービスの向上，消防体制の効率化、消防体制の基盤の強化が図れる多摩の２市（東久留米市及び稲城市）とする。
• 島しょの９町村（大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）については、地理的に太平洋上南北に千キロメートル余りにわたり、火災等の災害時に他島や本土から迅速な応援が困難であるなどの地理的条件、交通事情、財政規模など地域の事情を考慮し、広域化対象外とする。

（２）広域化の方式

• 既に多摩地域の２８市町村が東京都へ消防事務を委託していることを踏まえ、広域対象の２市も東京都へ消防事務を委託する方式とする。

（３）島しょ町村消防への支援

• 広域対象としない島しょ町村の消防の充実に係わる支援策等について、今後、検討する。
• 島しょで噴火などの大規模災害が発生した際は、協定に基づき東京消防庁が応援を行うほか、これまでと同様に東京都全体で対処する。

４　今後のスケジュール

• 平成２０年度以降、広域化の対象となる市町村が「広域消防運営計画」を作成する。
• 平成２４年度末までに消防広域化を実現する。

※本文計画は東京都防災ホームページでご覧いただけます。

※「東京都消防広域化推進計画」の概要