「平成18年度　主要施策の成果」の作成について

平成19年9月28日
財務局

　平成19年9月19日、地方自治法第233条第５項の規定に基づき、平成18年度東京都各会計の各部門における主要な施策の成果についてまとめた「平成18年度　主要施策の成果」を作成の上、東京都議会に報告しましたのでお知らせします。
　東京都では、平成18年度から複式簿記・発生主義による会計処理を導入しており、さる9月14日には「平成18年度　東京都年次財務報告書」により、都全体の財務状況を分析して公表しています。都の主要な事業についても、今回の「主要施策の成果」の中に財務諸表から得られる情報を掲載し、施策の成果をより明確に示すこととしました。