報道発表資料 [2007年6月掲載]

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針の策定について

平成19年6月8日
環境局
知事本局

 東京都は、昨年末に策定した「10年後の東京」で、第一の柱に掲げられている、水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京の復活に向け、全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設置し、「緑の東京10年プロジェクト」を推進しています。
 今般、緑あふれる東京の再生を目指して、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的な考え方、方向性などを示した「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を策定しましたのでお知らせします。

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針(本文)(PDF形式:1.3MB)

問い合わせ先
環境局自然環境部計画課
 電話 03−5388−3548
知事本局企画調整部企画調整課
 電話 03−5388−2138

〔別紙〕

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針
−緑あふれる東京の再生を目指して−(概要)

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針策定の背景

  • 依然として続く緑の減少
  • 一方、都市における緑の役割は、ヒートアイランド対策等の都市環境の改善など、これまで以上に多様かつ重要となっている。
  • 昨年末、都が策定した「10年後の東京」では、緑の再生が第一の柱
  • 平成19年1月に全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設立し、「緑の東京10年プロジェクト」を推進

 緑あふれる東京の再生を目指し、「緑の東京10年プロジェクト」基本方針を策定

「緑の東京10年プロジェクト」が目指す10年後の東京の姿

  • 緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成
  • 東京に、皇居と同じ大きさの緑の島が出現(「海の森」を整備)
  • 新たに1,000ヘクタールの緑(サッカー場1,500面)を創出
  • 緑化への機運を高め、行動を促す「緑のムーブメント」を東京全体で展開
  • 都内の街路樹を100万本に倍増

「緑の東京10年プロジェクト」基本方針の基本的考え方

1 都民一人ひとりが主体的に、緑に関心を持ち、緑を育て、緑を守っていくことができる仕組みを構築

 東京に緑を取り戻す主人公は、都民一人ひとり

2 緑の創出・保全に向けて、誘導や規制など、多様な手法を展開

 量だけではなく質の高い緑を創出。貴重な既存の緑を保全

3 募金などの民間資金、基金等の財政的手法を効果的に活用して、緑のネットワークを充実

 新たな募金を創設し、都民や企業など多くの主体の参加を得て、その民間資金を最大限活用。都も地球温暖化対策推進基金などにより必要な投資を実行

【4つの方針と主な取組】

方針I:都民・企業が主人公である「緑のムーブメント」を展開

  • 都民が大切に育てる緑
  • 都民、企業などの協力による「海の森」の整備
  • 東京に「寄附文化」を育む新たな緑の募金制度の創設
  • 民間事業者による自主的緑化の取組

方針II:街路樹の倍増などによる緑のネットワークの充実

  • 街路樹は、無電柱化の推進等により、今後4年間で概ね70万本まで整備し、平成27年度末には100万本に倍増
  • 都市公園・海上公園は今後の4年間で新たに180ヘクタール以上を創出、水辺緑化も推進
  • 道路整備などに合わせ、厚みと広がりを持った緑の満ちる空間が連続する「環境軸」の形成・展開

方針III:校庭芝生化を核とした地域における緑の拠点づくり

  • 芝生維持管理のまとめ役としての「芝生リーダー(仮称)」の育成、「芝生応援団」の結成
  • 学校関係者・芝生の専門家等による校庭芝生化促進協議会の設置・活用
  • 幼稚園・保育所・私立学校等への展開

方針IV:あらゆる工夫による緑の創出と保全

  • 屋上・壁面、鉄道敷地・駐車場、その他あらゆる都市空間の緑化で合計400ヘクタールの緑を創出
  • 緑化の誘導と規制の強化
  • 市街地の緑や森林・丘陵地の緑を守る制度の活用・強化