『10年後の東京』の実現にむけて
「東京都気候変動対策方針」の策定について
「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」基本方針

平成19年6月1日
環境局

　都は昨年12月に策定した『10年後の東京』の実現にむけた取組のひとつとして、「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を推進しています。このたび、この10年プロジェクトの基本方針として、今後10年間の都の気候変動対策の基本姿勢を明確に示すとともに、代表的な施策を先行的に提起する「東京都気候変動対策方針」を策定しましたのでお知らせします。本方針は、実効性のある具体的な対策を示せない国に代わって先駆的な施策を提起し、日本の気候変動対策をリードするため策定したものです。
　地球温暖化は、人類の活動が引き起こした最も深刻な環境問題です。人類にとって危険な気候変動を回避するためには、2015〜2020年には世界のＣＯ２排出量を減少傾向に転換する必要があります。気候変動対策は今後１０年間の取組が極めて重要です。
　今後、本方針で提起した施策や取組について、都民、ＮＧＯ、企業などが参加する「ステークホルダー・ミーティング」を開催するなど活発な議論を重ね、様々な主体との連携、協定、条例化などの方法により実現をめざしていきます。

気候変動対策の基本的考え方

• 日本の環境技術を、ＣＯ２削減に向け最大限発揮する仕組みをつくる
• 大企業、中小企業、家庭のそれぞれが、役割と責任に応じてＣＯ２を削減する仕組みをつくる
• 当初の３〜４年を「低ＣＯ２型社会への転換始動期」と位置づけ、戦略的・集中的に対策を実行
• 民間資金、地球温暖化対策推進基金、税制等を活用して、必要な投資は大胆に実行

５つの方針と主な取組

方針I　企業のＣＯ２削減を強力に推進

• 大規模ＣＯ２排出事業所に対する削減義務と排出量取引制度の導入
• 中小企業の省エネ対策等を「環境ＣＢＯ」等の導入で推進
• 金融機関に対し、環境投融資の拡大と投資実績の公開を要請

方針II　家庭のＣＯ２削減を本格化

• 家庭からの「白熱球一掃作戦」を展開
• 太陽光発電や高効率給湯器などの普及促進、太陽熱市場の再生

方針III　都市づくりでのＣＯ２削減をルール化

• 世界でもトップクラスの建物省エネ仕様を策定し、都の施設へ全面適用
• 大規模新築建築物等に対する省エネ性能の義務化

方針IV　自動車交通でのＣＯ２削減を加速

• ハイブリッド車などの大量普及をめざす「低燃費車利用ルール」の策定
• ＣＯ２を減らす環境自動車燃料の導入促進プロジェクトの展開
• 「エコドライブ運動」など、自主的取組を支援する仕組みの構築

方針V　各部門の取組を支える、都独自の仕組みを構築

• 中小企業、家庭の省エネ努力を促進・支援する制度の構築
• 都独自の「省エネルギー促進税制」の導入を、減免・課税の両面で検討開始

※東京都気候変動対策方針

• 概要（ＰＤＦ形式：４２０ＫＢ）
• 本文（ＰＤＦ形式：１．１ＭＢ）