報道発表資料 [2016年8月掲載]

平成27年度大気汚染状況の測定結果について

平成28年8月4日
環境局

 東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局(以下「一般局」という。)47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局(以下「自排局」という。)35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。
 また、ベンゼン、トリクロロエチレン等27物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月1回14か所の測定局で調査しています。
 このたび、平成27年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 環境基準の達成状況(表1)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局では、10年連続すべての測定局で達成しました。
  • 自排局では、前年度と同様35局中34局で達成しました。達成率は97%でした。

(2) 浮遊粒子状物質

  • 前年度に続きすべての測定局で達成しました。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

  • 一般局では、47局中40局で達成し、達成率は85%でした。
  • 自排局では、35局中14局で達成し、達成率は40%でした

(4) 光化学オキシダント

  • すべての測定局で達成しませんでした。

(5) 二酸化硫黄、一酸化炭素

  • 昭和63年度以降、すべての測定局で達成しています。
    (※平成12年度の三宅島噴火による影響を除く。)

(6) ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタン

  • 平成16年度以降12年連続で、すべての測定局で達成しています。

2 年平均濃度の経年変化(図1)

(1) 二酸化窒素

  • 一般局、自排局ともに引き続き低下傾向を示しています。

(2) 浮遊粒子状物質

  • 自排局の低減が進み、一般局との濃度差が少ない状況が続いています。これはディーゼル車規制の効果と考えられます。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

  • 平成23年度以降、一般局、自排局ともにほぼ横ばいの状況です。

(4) 光化学オキシダント

  • 年度による変動はあるものの、横ばいの状況が続いています。

3 測定結果から見た大気環境の特徴と課題

(1) 二酸化窒素

 一般局では10年連続すべての測定局で環境基準を達成し、自排局でも平成16年度に47%であった達成率が22年度以降は90%以上で推移しており、改善が大幅に進んでいます(図2)。
 環境基準未達成は、前年度に続き環七通り松原橋局(自排局)のみでした。
 すべての測定局での基準達成に向け、都では自動車排出ガス対策、法令の規制対象外である小規模燃焼機器の排ガス対策等に引き続き取り組んでいきます。

(2) 浮遊粒子状物質

 一般局、自排局とも2年連続すべての測定局で環境基準を達成しました。平成16年度以降は気象的な要因を除き、概ね環境基準を達成しており改善が大幅に進んでいます(図2)。
 継続してすべての測定局で基準が達成できるように、都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組んでいきます。

(3) 微小粒子状物質(PM2.5)

 平成27年度は82局(一般局47局(八王子市設置の3局を含む)、自排局35局(八王子市設置の1局を含む))で測定を行いました。
 短期基準、長期基準別に環境基準の達成状況をみると、短期基準は、一般局では47局中41局、自排局では35局中28局、長期基準は、一般局では47局中42局、自排局では35局中14局達成していました(表3)。
 平成27年度の年平均濃度は、一般局が13.8マイクログラム/立方メートル、自排局が15.0マイクログラム/立方メートルとそれぞれ前年度から2.2マイクログラム/立方メートル低下しました(表2)。年平均濃度が長期基準の15マイクログラム/立方メートル付近で推移していることから、環境基準の達成率は年度ごとに大きく変動しています(図1、図2)。
 なお、国の定めた注意喚起のための暫定指針値(一般局の1日平均値70マイクログラム/立方メートル)を超えた日は1日もありませんでした。PM2.5の環境基準が設定されて以降、都内の一般局では一度も暫定指針値を超えた日はありません。
 都では、工場、廃棄物焼却炉などの固定発生源対策やディーゼル車対策に引き続き取り組むとともに大気中で二次的に生成するPM2.5の原因物質((揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)等)の排出削減対策に取り組んでいきます。あわせて、都県域を超えた広域的に連携した取組を推進していきます。

(4) 光化学オキシダント

 夏季の光化学スモッグ注意報発令日数が14日で過去10年間の平均発令日数と同様でした。初回から最終発令までの発令期間は73日と過去10年間の平均発令期間91日と比較して短めでした。また、光化学スモッグによる被害の届け出はありませんでした(図3、表4)。
 なお、光化学オキシダントの長期的な変化を評価するために環境省が平成26年9月に通知した新指標で見ると、平成14年度をピークに微減傾向にありましたが、この2年は増加しています(図4)。
 都は、光化学オキシダントの原因となる揮発性有機化合物(VOC)、窒素酸化物(NOx)の排出削減対策に引き続き取り組んでいきます。

表1〜3(PDF形式:263KB)
図1(PDF形式:172KB)
図2(PDF形式:101KB)
図3、表4 (PDF形式:179KB)
図4(PDF形式:207KB)
参考資料目次(PDF形式:53KB)
参考資料1 大気汚染濃度の上位局(PDF形式:140KB)
参考資料2 東京都一般環境大気測定局(一般局)の測定結果(27年度)(PDF形式:207KB)
参考資料3 東京都自動車排出ガス測定局(自排局)の測定結果(27年度)(PDF形式:141KB)
参考資料4 有害大気汚染物質の測定結果(27年度)(PDF形式:146KB)
参考資料5 環境基準とその評価方法(PDF形式:132KB)
参考資料6 大気汚染物質の性状と発生源(PDF形式:144KB)

環境局公式ウェブサイト

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 電話 03-5388-3568
(有害大気汚染物質に関すること)
環境局環境改善部化学物質対策課
 電話 03-5388-3580