報道発表資料 [2016年3月掲載]

都民の消費生活に関する意識調査を実施しました!

平成28年3月28日
生活文化局

 東京都では、都民の消費生活における意識や行動について把握し、今後の施策展開の参考とするため、都内に住む20歳以上の男女3,000人を対象に「都民の消費生活に関する意識調査」を実施しました。その結果をお知らせします。

調査結果のポイント

直近1年間で15%の人が消費生活トラブルを経験

【直近1年間での消費生活トラブルの経験】
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 直近1年間での消費生活トラブルの経験について尋ねたところ、15.2%の人が消費生活トラブルの経験があった。トラブルの経験がなかった人は84.8%。
(概要版P8)

トラブルの内容は、「商品やサービスの内容(実際の商品が表示や広告と違ったなど)」が約5割

【直近1年間での消費生活トラブルの内容】(複数回答)
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 消費生活トラブルの内容は、「商品やサービスの内容」が47.1%で最も高い。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%と続く。(概要版P9)

トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「通信販売」が約4割

【消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態】(複数回答)
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 消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねたところ、「通信販売」が最も高く43.4%。
 以下、「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%と続く。(概要版P9)

消費生活センター等の認知は約8割

【消費生活センター等の認知 『東京都』または『区市町村』】
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 消費生活センター等の認知について尋ねたところ、『東京都の消費生活センター』または『お住まいの区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口』のいずれかの認知は、知っている計(「知っている」+「内容までは知らないが、名前は知っている」)が81.8%であった。
(概要版P12)

※調査結果の概要は、別添資料(PDF形式:538KB)を御覧ください。
※調査結果報告書(全文)は、「東京くらしWEB」を御覧ください。

資料

調査実施の概要

  • 調査対象
    東京都内に住む20歳以上の男女3,000人
  • 調査期間
    平成27年12月4日から同月8日まで
  • 調査方法
    インターネットアンケート
問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3076