報道発表資料 [2016年2月掲載]

地球温暖化対策報告書制度<平成27年度提出(平成26年度実績分)>
中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値※)
CO2排出量集計値は制度開始後最少となり省エネが定着

平成28年2月25日
環境局

 都は、平成22年4月から中小規模事業所を対象に、CO2排出状況等を報告する「地球温暖化対策報告書制度」を実施しています。このたび、平成26年度のCO2排出状況が集計(速報値)できましたのでお知らせします。

集計結果(速報値)

  • 平成26年度は、中小規模事業所の節電・省エネ対策の継続により、平成22年度と比べて13.3%減少しました。
  • LED等高効率照明の採用など、節電・省エネルギーの取組が一層推進されています。
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(注)5年連続して報告書を提出した事業所の集計(23,786事業所)

 報告書を平成23年度から5年連続で提出している事業所のCO2排出量を見ると、平成26年度は、震災直後の負担の大きい取組で排出量が大幅に減少した平成23年度を下回り、中小規模事業所では節電・省エネルギーの取組が一層推進されていることが分かりました。
 また、制度開始から毎年度3万を超える事業所から報告書が提出され、今年度の提出事業所数は過去最多となりました。

平成27年度「地球温暖化対策報告書」の提出状況(平成28年2月12日時点)

  提出事業所数 提出事業者数
提出年度
(実績年度)
平成22年度
(平成21年度)
平成23年度
(平成22年度)
平成24年度
(平成23年度)
平成25年度
(平成24年度)
平成26年度
(平成25年度)
平成27年度
(平成26年度)
平成22年度
(平成21年度)
平成23年度
(平成22年度)
平成24年度
(平成23年度)
平成25年度
(平成24年度)
平成26年度
(平成25年度)
平成27年度
(平成26年度)
義務 20,326 22,567 21,896 22,348 22,415 23,023 273 306 315 287 291 291
任意 10,965 11,439 12,114 11,180 11,914 11,476 1,217 1,313 1,532 1,706 1,969 1,871
合計 31,291 34,006 34,010 33,528 34,329 34,499 1,490 1,619 1,847 1,993 2,260 2,162

※速報値:提出された報告書のデータを平成28年2月12日時点で集計した値

問い合わせ先
環境局地球環境エネルギー部地域エネルギー課
 電話 03-5388-3443

〔別紙〕

用途別の平均CO2排出量実績の推移

1)テナントビル(オフィス系)

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2)テナントビル(商業複合系)

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3)物販店(総合スーパー・百貨店)

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4)飲食店(食堂・レストラン)

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注)用途別の1事業所あたりのCO2排出量の推移については、5年連続で報告書を提出した事業所のうち、分析の精度を高めるため、エネルギーを通年使用していないもの等を除外して算出した。

  • 各用途で震災前と比べ大幅な削減がなされており、顧客を対象とする店舗においても削減が継続され、節電・省エネルギー対策が定着してきています。
  • 平成27年度も、多くの事業者の方から継続的に報告書が提出され、こうした分析が可能となりました。
  • 今後も、本制度の成果である分析結果を提出事業者の方にフィードバックし、地球温暖化対策を一層推進してまいります。

 用途別(30区分)のCO2排出量の推移や、地球温暖化対策の取組内容等の詳細につきましては、集計後、3月3・4日に開催する地球温暖化対策セミナーにて発表いたします。
 セミナーの詳細は、ホームページをご覧ください。

地球温暖化対策報告書の概要

 都内で中小規模事業所※を設置している事業者が、各事業所の前年度のCO2排出量や地球温暖化対策の実施状況を都に報告する制度  ※年間原油換算エネルギー使用量が1500キロリットル未満の事業所等

  • 義務提出
    複数事業所のエネルギー使用量の合計が一定以上(平成28年度の提出期限:8月31日)
  • 任意提出
    義務提出以外の事業所(平成28年度の提出期限:12月15日)