報道発表資料 [2015年12月掲載]

平成27年度第5回インターネット都政モニター
「東京の住まい」アンケート結果

平成27年12月21日
生活文化局

 今回の調査は、インターネット都政モニターを対象に、住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、今後の都政運営の参考とするものです。

主な調査結果

現在の住まい(P2)

 持ち家率は7割近く(「一戸建」(36%)+「分譲マンションなどの共同住宅・長屋建て」(33%)と高く、「民間賃貸住宅」(22%)は約2割となっている。

住まいに対する考え方(P4、5)

 今後住む場合の新築住宅・中古住宅の別については、「新築」が42%、「中古」が10%、「特にこだわらない」が48%となっている。

シェア居住の経験の有無・意向(P10)

 シェア居住未経験者95%のうち、「今後もするつもりはない」が78%、「シェア居住に興味があり、今後考えたい」が14%となっている。

シェア居住をしない理由(P12)

 シェア居住をするつもりはない人に理由を聞いたところ、「他の居住者に気を遣わなければいけないから」(75%)、「共用設備(風呂・トイレ・キッチン・洗濯機など)の利用や掃除などでトラブルになりそうだから」(52%)、「自分のプライバシーが守れないから」(46%)が上位となっている。

空き家・危険性の有無(P14)

 半数以上が近所に空き家があると回答し、3割が「空き家はあるが、支障や危険を感じたことはない」(30%)、約2割が「空き家があり、支障や危険を感じたことがある」(24%)となっている。

空き家の活用方法(P18)

 「住宅として賃貸する」(43%)、「中古住宅として販売する」(42%)以外では、「地域の集会場やコミュニティ施設として活用する」(36%)、「小規模保育や子育てサロンなど子育て支援施設として活用する」(31%)などとなっている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

 「東京の住まい」

2 アンケート目的

 住まい方や空き家などに対する都民意識を把握し、今後の都政運営の参考とする。

3 アンケート期間

 平成27年10月22日(木曜)正午から 平成27年10月28日(水曜)正午まで

4 アンケート方法

 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5 インターネット都政モニター数

 500人

6 回答者数

 473人

7 回答率

 94.6%

東京の住まい

 東京の人口は平成32年に、世帯数は平成42年にピークを迎え、その後減少に転じると推計されています。
 また、少子高齢化の急速な進行や単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化など、住まいを取り巻く環境は大きく変化しています。
 住宅の新規建設が進む一方、空き家が増加しており、その有効活用や適正管理が求められています。
 このような社会経済状況の変化の中、東京都では、平成23年度に策定した東京都住宅マスタープランの見直しに向けて検討を進めております。
 つきましては、東京の住まいについて、都政モニターの皆さまのご意見を伺い、施策に反映してまいりますので、ご協力をよろしくお願いします。

1 調査項目

Q1 現在の住まい
Q2 住まいに対する考え方
Q3 高齢期の暮らし方
Q4 入居制限に対する取組
Q5 居住支援協議会の必要性
Q6 シェア居住の経験の有無・意向
Q7 シェア居住の動機
Q8 シェア居住をしない理由
Q9 シェア居住に必要な面積
Q10 空き家・危険性の有無
Q11 空き家に関する制度等の認知度
Q12 空き家の活用等の意向
Q13 空き家撤去への税金の負担
Q14 空き家の活用方法
Q15 今後の住宅政策についての意見(自由記述)

2 アンケート回答者属性

  送付数 回収数 構成比 回収率
全体 500 473 - 94.6
性別 男性 250 234 49.5 93.6
女性 250 239 50.5 95.6
年代別 20代 48 42 8.9 87.5
30代 117 108 22.8 92.3
40代 99 94 19.9 94.9
50代 71 66 14.0 93.0
60歳以上 165 163 34.5 98.8
職業別 有職 自営業 43 40 8.5 93.0
常勤 192 174 36.8 90.6
パート・アルバイト 53 53 11.2 100.0
無職 主婦 111 109 23.0 98.2
学生 21 18 3.8 85.7
無職 80 79 16.7 98.8
居住地域別 東京都区部 351 332 70.2 94.6
東京都市町村部 149 141 29.8 94.6

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・・(MA)=いくつでも選択、(5MA)=5つまで選択

調査結果(PDF形式:1.37MB)