報道発表資料 [2015年9月掲載]
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労働

女性の活躍推進人材育成研修について

 先日、女性の活躍推進人材育成研修に申し込みをしました。
 当事業のホームページに対象となる事業者として「東京都内に本社又は主たる事務所があり」とあったので申し込みをしましたが、私どもの会社は登記上の本店所在地が千葉県にあり、たとえ事業所が都内にあったとしても研修を受講する資格すらないとのことでした。私どもは東京都渋谷区と東京都調布市に事業所があり、東京都以外には事業所はありません。従って、雇用保険の適用事業所も東京都として扱われています。登記上の所在地のみで判断されるのは大変残念なことでした。
 事業の対象となる企業の条件について再考されることを願います。

説明

 この度は、「女性の活躍推進人材育成事業」について、ご意見をいただき、ありがとうございました。
 本事業は、中小企業における女性の活躍を推進するため、職場における女性の活躍推進の中心となる人材に対し、取組の推進に必要な知識を習得する研修を実施し、研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として任命した企業に対して、奨励金を支給するものです。
 女性の活躍推進を検討されている中小企業の皆様に研修、奨励金をご活用いただけるよう、ご案内しておりますが、奨励金支給にあたっては明確な基準を設定する必要があり、対象となる事業者は「都内に登記簿上の本店がある中小企業または登記簿上の主たる事務所がある法人」としております。
 今後、よりわかりやすく事業の周知に努めていくとともに、いただいたご意見につきましては、類似した事業を行う際の参考とさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

(産業労働局)