報道発表資料 [2015年9月掲載]

訪都旅行者数等の実態調査結果
平成26年訪都旅行者による経済波及効果は約12.0兆円
平成27年1月から3月の外国人旅行者数は約255万人(前年同期比37.5%増)で四半期で過去最高を記録

平成27年9月7日
産業労働局

 東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。今回、平成26年訪都旅行者による経済波及効果及び平成27年1月から3月までの訪都旅行者数(速報値)をまとめましたのでお知らせします。

調査結果のポイント

1 訪都旅行者による経済波及効果(平成26年1月〜12月)

※詳細は別紙1「東京都観光客数等実態調査」(PDF形式:249KB)参照
※別紙1のうち「2調査結果 5経済波及効果の推計」が今回の新規公表部分(当該部分以外は平成27年5月25日公表済み)

※「2調査結果」の数字の正しい表記はローマ数字です。

  • 訪都旅行者が都内で消費した金額(観光消費額)は約5.6兆円(同5.8%増)であり、その観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は約12.0兆円(同6.0%増)と過去最高であった。

2 平成27年1月から3月の訪都旅行者数(速報値)

※詳細は別紙2「平成27年1月から3月までの集計結果」(PDF形式:117KB)参照

  • 外国人旅行者数が約255万人(同37.5%増)で、四半期で過去最高を記録
  • 日本人旅行者数が約1.3億人(同4.6%増)

「東京都観光客数等実態調査」の手法

 観光庁「観光入込客統計に関する共通基準〈平成21年12月策定、平成25年3月改定〉」に基づき、東京都の観光特性を加味して、四半期毎に調査・推計。

  1. 都内観光関連施設、行祭事・イベント主催者に集客数を照会
  2. 観光関連施設16箇所、港・空港5箇所において旅行者に対するアンケートを実施
  3. 1.の都内観光関連施設回答結果と、2.のアンケート結果、及び観光庁提供データから、訪都旅行者数(観光入込客数)、生産波及効果、雇用効果、税収効果等を推計。調査対象に外国人も含め、都内、都外、外国在住者別の集計を実施
  • 対象施設等の抽出・調査票の回収に当たっては、区市町村のご協力をいただきました。
  • なお、本調査では、個々の対象施設等における調査結果については公表いたしません。

問い合わせ先
産業労働局観光部企画課
 電話 03-5320-4723