報道発表資料 [2015年5月掲載]

東京都中小企業の景況
―平成27年5月調査―

平成27年5月25日
産業労働局

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

4月の景況

業況:ほぼ横ばいから上向く
見通し:改善への期待感が一服

◎4月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲27(前月▲35)と8ポイント増加した。全業種・全規模で改善し、ほぼ横ばいから上向き、昨年10月の水準に戻した。今後3か月間(5〜7月)の業況見通しDI(当月(4月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、当月▲13(前月▲11)と2ポイント減少、わずかに後退し、改善への期待感が一服となった。

○業種別の業況DIをみると、小売業(▲49→▲37)は12ポイントと大幅に増加し、昨年3月以来の▲30台となった。製造業(▲33→▲23)は10ポイントと大きく増加した。卸売業(▲41→▲33)は8ポイント増加し、2か月連続で改善した。サービス業(▲24→▲19)は5ポイントとやや増加した。

○前年同月比売上高DI(▲32→▲24)は8ポイント増加と改善した。業種別にみると、小売業(▲50→▲29)が21ポイントと非常に大幅な改善となったほか、卸売業(▲40→▲21)が19ポイント増と大幅に改善した。一方、製造業(▲23→▲23)、サービス業(▲22→▲23)はほぼ横ばいで推移した。

○業種別の業況見通しDIをみると、卸売業(▲10→▲10)のみ横ばいで推移した。サービス業(▲6→▲10)は4ポイントとやや減少したほか、製造業(▲8→▲10)、小売業(▲23→▲25)はともに2ポイントとわずかに減少した。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

都内中小企業の事業資金に関する調査
(平成27年5月調査)

概要

●主な取引金融機関は、「都市銀行」が54.8%で最も高く、次いで「信用金庫」が32.4%となっており、この2つで約9割を占める。

●主な取引金融機関の借入や返済に対する姿勢をDI値(「緩やか」−「厳しい」)でみると、34.5となった。前回に引き続きDI値が上昇しており、借入や返済に対する姿勢は緩和傾向にある。

●主な取引金融機関からの借入金利の傾向は、「変化なし」が70.6%と7割を占めて最も高く、安定した状況が続いている。

●最近の借入金利は、「2%未満」が48.1%と最も高く、約半数を占めている。次いで「2%台」が35.6%となった。前回と比べると「2%台」がわずかに減少し、「3%台」がわずかに増加した。

●今後3か月間の資金需要をDI値(「増加する」−「減少する」)でみると、11.6となった。DI値はプラス水準ながら、前々回、前回に引き続き低下しており、資金需要の増加傾向は弱まっている。

●金融機関からの借入金総額の状況は、前年同時期と比べて「減少した」と、「変化なし」がともに約4割を占めた。今後1年内に現在額を上回ることがあるかについては、「ない」が53.5%で過半数を占めた。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間

 平成27年5月1日〜平成27年5月12日

5 調査規模

 対象企業 3,875 企業
 (内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000 企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1490企業(38.5%)
 (業種別)
 製造業 444企業(39.5%)
 卸売業 380企業(43.4%)
 小売業 288企業(32.9%)
 サービス業 378企業(37.8%)
 (規模別)
 小規模 641企業(40.7%)
 中小規模281企業(39.5%)
 中規模 335企業(42.0%)
 大規模 224企業(44.4%)
 規模不明 9企業(3.1%)

 全文(産業労働局ホームページ)

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639