報道発表資料 [2015年4月掲載]

平成26年度 中小企業労働条件等実態調査
「派遣労働に関する実態調査」結果がまとまりました

平成27年4月23日
産業労働局

 東京都では、都内中小企業における非正規雇用をはじめとした労働条件等について継続的に調査を実施しています。このたび、派遣労働の実態、課題等について調査を行い、その結果がまとまりましたのでお知らせします。

《調査結果のポイント》

現在の仕事を選んだ理由は、「正社員としての適当な仕事がなかったから」と「自分の都合(勤務日・時間等)に合わせて働けるから」がほぼ同じ割合

 現在の仕事を選んだ理由は、「正社員としての適当な仕事がなかったから」(32.9%)、「自分の都合(勤務日・時間等)に合わせて働けるから」(32.6%)がほぼ同じ割合で最も多く、次いで「専門的な技術や資格が生かせるから」(20.6%)となっている。

派遣先事業所は、「臨時的・一時的な労働力」としての活用を希望し、派遣労働者は、「正社員として働くこと」を希望

 派遣労働者を「臨時的・一時的な労働力」として活用することを希望する派遣先事業所は36.9%と最も多い。一方、希望する働き方について、「できれば正社員」を希望する派遣労働者は、41.2%で最も多い。

無期転換ルールを知っている派遣労働者の約7割が転換ルールの利用を希望

 無期転換ルールを知っている派遣労働者は38.2%となっており、そのうち約7割の派遣労働者が利用をしたいと考えている。一方、派遣元事業所は、7割が「知っている」と回答しているが、対応している内容は、「申し出があれば常用型派遣として無期労働契約に転換」が24.5%、「申し出があれば正社員として無期労働契約に転換」が17.8%となっている。

教育訓練は、派遣元・派遣先事業所ともに時期や状況に応じて実施

 派遣先事業所における教育訓練の実施状況は、「必要に応じて実施」(60.3%)が最も多く、「計画的に実施している」は13.2%、「特に実施していない」は16.1%となっている。また、派遣元事業所においては、「登録・採用時に実施」(64.4%)が最も多く、次いで「派遣契約途中に実施」(40.5%)となっている。

調査結果の概要(PDF形式:324KB)

 調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。

問い合わせ先
労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-3265-6110