報道発表資料 [2015年2月掲載]

東京都中小企業の景況
平成27年2月調査

平成27年2月23日
産業労働局

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況:引き続き横ばい
見通し:静観からわずかに後退

◎1月の都内中小企業の業況DIは、当月▲36(前月▲36)と先月に引き続き横ばいとなる。今後3か月間(2〜4月)の業況見通しDIは、当月▲22(前月▲19)と3ポイント減少、8月(▲19)以降の静観からわずかに後退した。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲30→▲30)は横ばい、下降傾向が沈静化したほか、卸売業(▲41→▲40)はほぼ横ばい、底堅い動きとなる。また、小売業(▲48→▲52)は4ポイント減少し、10月(▲48)より一進一退が続く。一方、サービス業(▲27→▲25)は2ポイント増加し、わずかに改善した。

○前年同月比売上高DI(▲33→▲37)は4ポイント減少し、前々月(▲36)の水準に後退した。業種別にみると、製造業(▲30→▲29)のみほぼ横ばいで、3か月連続の悪化から小休止となる。一方、卸売業(▲31→▲40)が9ポイント悪化したほか、小売業(▲46→▲53)も7ポイント悪化、またサービス業(▲27→▲29)も2ポイントとわずかに悪化した。

○業種別の業況見通しDIをみると、製造業(▲15→▲16)とサービス業(▲15→▲16)はほぼ横ばいで推移し、ともに静観が続いている。卸売業(▲18→▲25)は7ポイント悪化、▲20台に割り込んだ。小売業(▲29→▲33)は4ポイント悪化し、一進一退となる。

画像
業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)

〔付帯調査〕

仕入・販売活動に関する調査(平成27年2月調査)

概要

仕入活動について

  • 原材料・商品等の主な仕入先は、「中小企業」が47.4%と半数近くを占め、次いで「中堅企業」が22.0%となった。規模別にみると、規模が小さくなるほど「中小企業」が高くなっており、小規模では55.1%と半数を超えている。
  • 主な仕入先の所在地は、「都内」が44.4%で最も高く、「同一市区町村」の3.5%とあわせると半数程度が東京都内となっている。規模別にみると、規模が小さくなるほど東京都内が高くなっており、小規模では55.9%を占める。
  • 原材料・商品等の仕入価格への為替の影響は、「間接的に影響」が38.7%で最も高く、「直接的に影響」の23.5%とあわせると『影響がある』が62.2%と6割を超えた。一方、『影響がない』は、33.4%となった。規模別にみると、規模が大きくなるほど『影響がある』が高くなっており、大規模では71.6%と7割を超えている。

販売活動について

  • 製品・商品・サービスの主な販売先は、「中小企業」が32.3%で最も高く、「中堅企業」の18.2%とあわせると約半数が中小・中堅企業を販売先としている。規模別にみると、規模が小さくなるほど「中小企業」が高く、規模が大きくなるほど「中堅企業」と「上場企業」が高くなっている。
  • 主な販売先の所在地は、「都内」が32.4%で最も高く、「同一市区町村」の12.2%とあわせると44.6%が東京都内となっている。規模別にみると、規模が小さくなるほど「同一市区町村」と「都内」が高くなる傾向があり、小規模では東京都内があわせて51.5%と半数を超える。

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法 

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関 

 産業労働局 商工部 調整課

4 回収期間 

 平成27年2月1日〜平成27年2月9日

5 調査規模(内訳)

 対象企業 3,875 企業
 製造業 1,125企業 卸売業 875企業
 小売業 875企業 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,391企業(35.9%)
 (業種別)
 製造業 397企業(35.3%) 卸売業 367企業(41.9%)
 小売業 297企業(33.9%) サービス業 330企業(33.0%)
 (規模別)
 小規模 565企業(37.2%) 中小規模 291企業(41.8%)
 中規模 321企業(40.0%) 大規模 206企業(41.0%)
 規模不明 8企業( 2.3%)

全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4639