報道発表資料 [2015年2月掲載]
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消費生活

抱っこひもについて

 12月26日の朝刊に、抱っこひもの安全基準見直しへと書いてあった。自分の世代も昔は、抱っこひもを使っていたが事故はなかった。だから事故が起きるのは不思議である。
 最近は、ゆったりしたものを作っているのではないか。昔は、親の身体にピッタリ付くような作りであった。赤ちゃんのお尻を抱っこひもの上から触って、親の顎から胸の上あたりに赤ちゃんがくるように抱いた。そして、長い髪も一つに縛った。
 これらは、赤ちゃん第一に考えたためである。親はもう一つの命を体内に持っているという認識が大切である。抱っこひもの事故を防ぐには新基準だけでなく、親の認識も大切だと思う。

取組

 このたびは、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
 都では、近年、抱っこひもから乳幼児が転落する事故が多数発生していることから、消費者、事業者、有識者で構成する東京都商品等安全対策協議会で「抱っこひも等の安全対策」について検討を進め、昨年12月に協議会の最終報告を取りまとめました。
 協議会の最終報告では、抱っこひもからの転落事故をなくしていくためには、まず、商品の安全対策として、メーカーが推奨する使用方法以外は誤使用とするのではなく、前かがみになる、片手で荷物を持つなど、通常想定される使用実態を十分に考慮して、商品開発や安全基準づくりを進めていく必要があることが提言されました。
 また、ご指摘された保護者の認識については、前かがみになる時に手を添えない、急に立ち上がるなど、抱っこひもを過信していたと思われる事故事例も多く見られたことから、抱っこひもはあくまでも補助具であることを前提として、利便性や安全性を強調しすぎることなく、消費者の安全意識の向上に向けた積極的な注意喚起が重要であることが提言されました。
 これらの提言を受け、事業者団体等では、安全基準の改定や、安全な使用に関する啓発活動の強化が進められています。また、都では、ホームページや広報誌等での啓発はじめ、事業者団体、国等と連携して、注意喚起リーフレットを10万部作成し、都内の保育所、保健所、産婦人科等へ配布するなど、抱っこひもを使用される方たちへ積極的な注意喚起を行って参ります。
 なお、東京都商品等安全対策協議会の提言内容については、こちらのウェブサイトをご覧ください。
 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/kyougikai/h26/press/houkoku.html

(生活文化局)