報道発表資料 [2014年5月掲載]

都内避難者アンケートの調査結果について

平成26年4月30日
総務局

 東日本大震災から3年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々を対象に3回目となるアンケート調査を実施し、下記のとおりその結果をとりまとめましたのでお知らせします。

1 調査結果のポイント

(1) ご自身及び世帯について

  • 就業状況について、多かった回答は、「無職」(55.5%)、「正規雇用」(20.3%)、「非正規雇用」(17.8%)であった。
  • 住民票の異動の有無についての回答では、平成25年2月の調査(以下、「前年調査」という。)と比較すると、「都内に異動した(家族全員)」と「都内に異動した(家族の一部)」の合計が、37.3%から39.6%へと2.3ポイント増加した。

(2) 現在の避難状況について

  • 現在の生活で困っていること、不安なことについて、多かった回答は、「住まいのこと」(61.6.%)、「避難生活の先行きが不明なこと」(52.6%)であった。
  • 現在の住まいに関して困っていること、不安なことについて、多かった回答は、「住居が狭い」(43.4%)、「応急仮設住宅の入居期間が短い」(29.1%)であった。

(3) 支援について

  • 有益と考える情報について、多かった回答は、「東京電力の賠償に関する情報」(49.2%)、「地元の放射能や除染に関する情報」(39.8%)、「地元の復興の状況」(35.9%)であった。
  • 交流会やサロンへの参加についての回答では、「参加している」が29.7%であった。

(4) 今後の生活について(今後の居住先の予定)

<応急仮設住宅にお住まいの方>
  • 都内で定住を考えている方 計66.6%
    (内訳)
    • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、都内に自分で住宅を確保し定住したい 64.8%
    • 概ね半年以内に、都内に自分で住宅を確保し定住する予定である 1.8%
  • 地元県内に戻りたいと考えている方 計22.1%
    (内訳)
    • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい 19.0%
    • 概ね半年以内に、地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である 3.1%
  • 地元県以外の他の道府県に移住を考えている方 計11.2%
    (内訳)
    • 応急仮設住宅が無償で提供されている間は現在の応急仮設住宅に住むが、無償提供が終了した場合には、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 10.5%
    • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 0.7%
<応急仮設住宅以外にお住まいの方>
  • 都内で定住を考えている方 合計66.9%
    (内訳)
    • 現在の住宅に定住することを決めている 42.6%
    • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは都内に自分で住宅を確保し定住したい 20.0%
    • 概ね半年以内に、都内に自分で住宅を確保し定住したい 4.3%
  • 地元県内に戻りたいと考えている方 合計28.3%
    (内訳)
    • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県内(元の自宅を含む)に戻りたい 26.1%
    • 概ね半年以内に、地元県内(元の自宅を含む)に戻る予定である 2.2%
  • 地元県以外の他の道府県に移住を考えている方 合計4.7%
    (内訳)
    • 当面は現在の住宅に住むが、いずれは地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住したい 4.3%
    • 概ね半年以内に、地元県以外の他の道府県に自分で住宅を確保し移住する予定である 0.4%

(5) 自由意見

  • 金銭面や生活面において、復興の状況など今後の先行きが不透明なことへの不安の思いや、応急仮設住宅の入居期間の延長を望む意見などが多数寄せられた。

2 調査の概要

(1) 目的

 東日本大震災から3年が経過し、避難生活が長期化している中、都内に避難されている方々のこれからの生活のご意向を把握し、今後の支援策の参考にするため

(2) 調査方法

 郵送によるアンケート調査

(3) 調査時期

 平成26年2月10日から2月25日まで

(4) 調査対象

 東日本大震災により、都内に避難された3,299世帯の世帯主(※)
※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、現在都内に避難されている方の代表者。[参考前年調査:3,555世帯]

(5) 調査内容

 自身の属性、避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活についての調査

(6) 回答数

 1,155件(回答率:35.0%)
 [参考 前年調査:1,139件(回答率:32.0%)]

3 調査結果全文

※別紙 「都内避難者アンケート調査結果」(PDF形式:527KB)

問い合わせ先
総務局復興支援対策部都内避難者支援課
 電話 03-5388-2384