報道発表資料 [2014年4月掲載]

「人権に関する世論調査」結果

平成26年4月8日
生活文化局

 この度「人権に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。この調査は、人権に関する都民の意識を把握し、今後の施策推進の参考とするものです。

調査結果のポイント

日本の社会における人権の尊重

  • 日本の社会は人権が尊重されていると思うか―「そう思う」が74%―
  • 国民一人ひとりの人権意識は、10年前より高くなっていると思うか―「そう思う」は58%―

個別の人権問題

  • 関心がある人権問題―「高齢者の人権」37%、「女性の人権」「子供の人権」33%、「インターネットによる人権侵害の問題」32%―

同和問題

  • 同和地区出身者の人権が尊重されていないと思うこと―「結婚問題で周囲の反対を受けること」30%、「就職・職場で不利な扱いを受けること」26%―

様々な人権問題

  • 外国人に関してどのような人権問題が起きていると思うか
    ―「アパートなどの住宅への入居が困難なこと」46%、「就職・職場で不利な扱いを受けること」35%
    「地域社会の活動や交流の場での受け入れが十分でないこと」22%―
  • 犯罪被害者及びその家族が適切な支援を受けることが保障されていると思うか―「不十分だと思う」74%―
  • インターネットによる人権侵害で特に問題があること
    ―「他人のプライバシーの無断掲載」60%、「誹謗中傷する表現」55%、「犯罪を誘発する場となっている」39%―
  • 災害時に起きると思う人権問題
    ―「避難生活でプライバシーが守られないこと」53%、「要支援者に対して十分な配慮が行き届かないこと」52%
    「避難生活の長期化によるストレスに伴う嫌がらせやいさかいが生じること」43%―

啓発事業

  • 人権啓発・教育の推進のために力を入れるべきこと
    ―「学校で現代の社会における人権問題を教えるなど人権教育を進める」が65%で1位―
    2位は「幼児の時から思いやりの心を育てるために家庭や地域における人権教育を支援する」61%

人権尊重社会の実現

  • 人権を尊重する社会を実現するために充実すべきこと
    ―「人権を侵害された時の救済・支援制度」51%、「一人ひとりの人権意識の向上」42%、「法律等の整備」36%―

※調査結果の概要[テキスト版/PDF版:247KB]
調査結果(全文)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5388-3133