報道発表資料 [2014年3月掲載]

東京の高齢者の約4割が悪質商法に遭遇!
―高齢者の消費者被害に関する調査結果―

平成26年3月17日
生活文化局

 東京都では、高齢者の消費者被害の実態を把握し、その被害の未然防止・拡大防止に向けた情報発信の参考とするため、都内の各区市町村老人クラブ連合会に所属する70歳以上の会員5,300人を対象に「高齢者の消費者被害に関する調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

調査結果のポイント

高齢者の約4割が悪質商法の被害の危険に遭遇!

 「架空請求」「点検商法」「次々販売」「利殖商法」「催眠(SF)商法」の5つの商法を挙げ、60歳を過ぎてから被害にあったことがあるか聞いたところ、全体の5.7%が「被害にあった(契約した・お金を支払った)ことがある」と回答した。さらに、「被害はないが、請求又は勧誘されたことがある」が31.6%となっており、実際の被害にあった人と合わせると、37.3%が何らかの被害の危険に遭遇している。(概要版4ページ)

【悪質商法の被害経験】
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100万円以上の高額被害が2割超。500万円以上の被害も発生!

 悪質商法による被害経験者の被害金額を聞いたところ、「10万円〜50万円」が24.9%で最も多い。高額被害の状況を見ると、「100万円〜500万円」が16.9%、「500万円以上」が6.9%となっており、合わせて23.8%(2割超)の人が100万円以上の高額被害にあっている。(概要版5ページ)

【悪質商法の被害金額】
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悪質商法の被害にあった後、「何もしなかった」人が約5割

 悪質商法の被害にあった後の行動について聞いたところ、「何もしなかった」人が45.5%と約5割となっている。「家族や知人に相談した」が27.0%、「消費生活センター等に相談した」が9.0%と続く。(概要版6ページ)

【悪質商法の被害後の行動】(複数回答可)
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「何もしなかった」理由は「自分にも責任があると思ったから」

 被害後に「何もしなかった」理由としては、「自分にも責任があると思ったから」と回答した人が62.8%と最も高く、6割を超えている。(概要版6ページ)

※調査結果の概要は、別添資料を御覧ください。
※調査結果報告書(全文)は、こちらを御覧ください。⇒「東京くらしWEB

資料

(1) 調査実施の概要

  • 調査対象
    老人クラブ会員調査
    都内の各区市町村老人クラブ連合会の70歳以上の会員 5,300人
  • 調査期間
    平成25年10月15日から11月25日まで
  • 調査方法
    53区市町村老人クラブ連合会事務局による協力型郵送調査
  • 有効回収数
    3,297人(回収率 62.2%)

(2) 設問で挙げた悪質商法

 今回の調査では、主な悪質商法のうち、特に高齢者が狙われやすいとされる次の5つの商法について調査を実施した。

  • 【架空請求】
    アダルトサイトなどで、利用料金や利用規約を明確にせず、消費者がクリックすると「契約完了」「料金請求」などと表示し、高額な料金を請求するという商法。
  • 【点検商法】
    「点検に来た」「無料で点検する」と言って家に上がりこみ、「布団にダニがいる」などと不安をあおり、商品やサービスを契約させる商法。布団類・浄水器・リフォーム工事・建物清掃サービスなど。
  • 【次々販売】
    消費者が一度契約すると、必要の無い商品やサービスを次々と販売して過剰な量の契約をさせる商法。複数の事業者が入れ替わり販売するケースもある。健康食品・布団類・エステ・リフォーム工事など。
  • 【利殖商法】
    「値上がり確実」「必ず儲かる」など利殖になることを強調し、投資や出資を勧誘する商法。株・公社債・分譲マンション・ファンド型投資商品など。
  • 【催眠(SF)商法】
    「景品をプレゼントします」「健康に良い話をする」と言って人を集め、締め切った会場で日用品等を次々に無料で配り、雰囲気を盛り上げ興奮状態にして、最終的に高額な商品を売りつける商法。

※別添 高齢者の消費者被害に関する調査(老人クラブ調査) 概要版(PDF形式:243KB)

問い合わせ先
生活文化局消費生活部企画調整課
 電話 03-5388-3076