報道発表資料 [2014年3月掲載]

地球温暖化対策報告書制度
中小規模事業所の温室効果ガス排出量の集計結果(速報値※1

平成26年3月6日
環境局

 都は、平成22年4月から中小規模事業所を対象に、前年度のCO2排出状況等を報告いただく「地球温暖化対策報告書制度」を実施しています。この度、平成25年度に提出された報告書(平成24年度実績)の提出状況の集計(速報値)がまとまりましたのでお知らせします。
 平成25年度は、震災後の省エネが定着し、報告書の提出が義務付けられている事業者の排出量の削減が進んだため、義務提出者数※2は減少していますが、任意提出者数は着実に増加しており、提出事業者数の合計は増加傾向にあります(制度開始時の1.3倍)。また、制度開始から毎年度3万を超える事業所から報告書が提出されています。
 報告書を平成23年度から3年連続で提出している約2万7千事業所(提出事業所のうち約8割)のCO2排出量を集計したところ、平成24年度の排出量は、震災後の取組で大幅に排出量が減少した平成23年度と同程度であり、節電・省エネルギー対策の取組が継続されていることが分かりました。

集計結果(速報値)

(平成26年1月16日時点)

「地球温暖化対策報告書」の提出状況

  提出事業者数 提出事業所数 CO2排出実績(万トン)
年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度
義務 273 306 315 280 20,326 22,567 21,896 21,423 445
任意 1,217 1,313 1,532 1,659 10,965 11,439 12,114 10,890 54
合計 1,490 1,619 1,847 1,939 31,291 34,006 34,010 32,313 499
(CO2排出実績は、義務・任意それぞれの千の位を四捨五入)

3年連続して報告書を提出した事業所のCO2排出実績の推移(26,577事業所)

  • 東日本大震災後の平成23年度は、震災前の平成22年度と比べて12%減少しました。
  • 平成24年度は、震災後の節電・省エネ対策の継続により、平成22年度と比べて11%減少しました。
  • 若干の戻りはあるものの、中小規模事業所の節電・省エネルギー対策の定着がみえます。

画像

※1 速報値:提出された報告書を内容修正の有無に関わらず平成26年1月16日時点で集計した速報値
※2 義務提出者:都内に複数使用または所有する中小規模事業所の年間エネルギー使用量の合計が、原油換算で3000キロリットル以上となる事業者

※別紙 主な用途別の1事業所あたりのCO2排出量実績(平均値)の推移

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443