報道発表資料 [2013年10月掲載]

『東京の子供と家庭』の結果
平成24年度東京都福祉保健基礎調査

平成25年10月24日
福祉保健局

 平成24年度東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」における主な調査結果について、このたび報告書としてまとめましたので、お知らせします。

共働きである世帯の割合は、5割を超えた。1番下の子供が1歳未満の世帯では顕著に増加。

 「共働きである」割合は53.8%で、前回調査(46.1%)に比べて7.7ポイント増加している。
 1番下の子供の年齢が1歳未満で「共働きである」割合は43.0%となり、19年度調査(29.9%)に比べて13.1ポイント増加している。

母親が今後働くための条件は、「短い時間でも働ける職場があれば」の割合が高く、6割を超えた。1番下の子供が1歳未満の母親では、「子供をどこかに預けられたら」が5割。

 「今すぐにでも働きたい」又は「いずれ働きたい」を回答した母親に、今後働くための条件を聞いたところ、「短い時間でも働ける職場があれば」の割合が最も高く63.1%となっている。
 一方で、1番下の子供の年齢が1歳未満の母親では、「子供をどこかに預けられたら」についても48.2%と高くなっている。

「保育所・児童館・子供家庭支援センターが行う子育てひろば事業など」に参加したことがある割合は、5割を超えた。

 日中に子供を預けていない世帯に対して、子育てサービスの参加状況を聞いたところ、「保育所・児童館・子供家庭支援センターが行う子育てひろば事業など」の割合が54.6%と最も高く、19年度調査(47.6%)と比べて7.0ポイント増加している。

「現在、面会交流を行っている」割合は、養育費の取決めをしている場合では、5割を超えている。

 ひとり親世帯に対して、面会交流の有無を聞いたところ、「現在、面会交流を行っている」
 割合は、養育費の取決めをしている場合では52.5%であるのに対して、養育費の取決めをしていない場合は27.9%と低くなっている。

※別添 調査結果の概要(PDF形式:1.46MB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4011

〔別紙〕

調査の概要

1 調査の目的

 東京都内に居住する子供を養育する世帯の生活実態及び子育ての状況などを明らかにし、東京都における子供家庭福祉施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。(昭和57年度から5年毎に行っており、今回で7回目)

2 実施の概要

(1) 調査基準日

 平成24年10月17日
 (調査期間 平成24年10月17日から同年11月16日まで)

(2) 調査対象者

  1. 東京都内に居住する小学生までの子供を養育する世帯で、住民基本台帳から無作為に抽出した4,800世帯
  2. 東京都内に居住する20歳未満の子供を養育するひとり親世帯で、住民基本台帳から無作為に抽出した1,200世帯
  3. 上記1. 及び2. の世帯の子供の父親及び母親(父親及び母親に代わり、子供を養育している人を含む)

(3) 調査方法

  1. 調査票1. の基本的属性については、調査員が面接聞き取りの上、調査を行い(面接他計式)、それ以外の項目については、対象者本人が記入し、その後回収した。(留置自計式)
  2. 調査票2. については、対象者である父母(養育者含む)がそれぞれ記入し、その後回収した。(留置自計式)

(4) 回答者数

  1. 子育て世帯の状況
    調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた4,452世帯(回収率74.2%)
  2. 子育てに関する意識
    上記1. の世帯の子供の養育者10,800人のうち、回答を得られた7,827人(回収率72.5%)

3 調査結果の概要

 別添のとおり

4 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査