報道発表資料 [2013年3月掲載]

マンション実態調査結果について

平成25年3月4日
都市整備局

 東京都では、昨年度、はじめて全ての都内分譲マンション及び賃貸マンションを対象に、実態調査を行いました。
 この調査は、東日本大震災の被災経験を踏まえて策定した『東京緊急対策2011』(平成23年5月)において、今後のマンション耐震化施策の推進に向け実態を把握することとし、実施したものです。
 このたび、実態調査の結果をとりまとめたので、公表します。

1 対象・調査方法・調査内容

対象

 都内すべての3階建て以上の分譲マンション及び賃貸マンション

調査時点

 平成23年8月1日

調査方法

 アンケート調査及び現地調査
 アンケートの回答率:分譲17.1%、賃貸31.4%

調査内容

  1. 東京のマンションの概要
  2. マンションの管理活動の状況
  3. 旧耐震基準マンションの耐震化の状況

2 結果の概要

都内のマンション総数が初めて明らかに

  • 分譲マンション:53,213棟、棟当たり平均戸数:34.7戸
  • 賃貸マンション:79,975棟、棟当たり平均戸数:14.6戸

分譲マンションの管理組合の組織率は高い

  • 管理組合がある割合:93.5%

都内の旧耐震基準のマンション棟数が判明

  • 分譲マンション:11,892棟
    • 旧耐震分譲マンションが多い区市:1) 世田谷区 2) 港区 3) 渋谷区
  • 賃貸マンション:12,802棟
    • 旧耐震賃貸マンションが多い区市:1) 世田谷区 2) 大田区 3) 新宿区

マンション耐震化の取組(耐震診断・耐震改修)は進んでいない

  • 分譲マンション:耐震診断実施率 17.1%、耐震改修実施率 5.9%
  • 賃貸マンション:耐震診断実施率 6.8%、耐震改修実施率 3.4%

3 結果の活用

 耐震化の促進を始め、管理の適正化、円滑な建替えの誘導などのマンション施策の検討に幅広く活用していきます。

4 調査結果の閲覧

 調査結果の閲覧は、東京都都市整備局のホームページでご覧になれます。

※別添「マンション実態調査結果【概要版】」(PDF形式:102KB)
※別添「マンション実態調査結果」(PDF形式:309KB)

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部マンション課
 電話 03-5320-5004