報道発表資料 [2012年4月掲載]

都内避難者アンケート調査結果について

平成24年4月12日
総務局

 東日本大震災により、都内に避難されている方々の現状やニーズを把握し、今後の支援に活用していくため、アンケート調査を実施し、下記のとおり結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1 調査結果のポイント

(1) 避難状況

  • 都内に避難した理由については、「家族・親戚がいる」(943件)、「原発や放射能の不安が少ない」(529件)が多かった。
    また、現在の避難生活の状況については、「都内に生活の拠点を移している」(1,281件)が最も多く、次いで、「家族は都内で生活しているが世帯主は地元にとどまっている」(199件)であった。

(2) 世帯主の就業状況

  • 世帯主の就業状況については、震災後、「正規雇用」が減っている一方で、「無職」が増えていた。
    また、今後の仕事の予定については、「就職活動中」(43.1%)、「就職活動の予定はない」(37.3%)、「今後就職活動予定」(19.6%)であった。(現在無職の59歳以下の方)

(3) 避難者に対する支援策

  • 行政機関等からの情報の内容については、「必要十分」(74.5%)、「不十分」(19.7%)であった。
    また、行政機関等からの情報提供の希望については、「地元市町村」(894件)、「東京都」(844件)が多かった。
  • 避難者同士が集まる交流会やサロンについては、「参加している」(27.4%)、「参加していない」(72.6%)であった。
    また、交流会やサロンに参加しない理由については、「参加したいが身近な地域に交流会やサロンがない」(239件)、「参加したいが交流会やサロンの情報がない」(196件)に対し、「交流会やサロンに参加する必要がない」(220件)であった。
  • 支援機関による戸別訪問については、「ある(戸別訪問又は電話連絡)」(489件)に対し、「ない」(961件)であった。
    また、支援機関からの戸別訪問の希望については、「希望する(戸別訪問又は電話連絡)」(637件)に対し、「希望しない」(718件)であった。

(4) 今後の生活

  • 今後の生活の予定については、「地元に帰りたいが時期は決められない」(49.5%)、「東京都内に定住したい」(37.2%)であった。
    また、地元県に帰る時期を決められない理由については、「地元の除染の目処が不明」(555件)、「放射能による健康への影響が不安」(546件)、「地元の復興の目処が不明」(507件)が多かった。

(5) 自由意見

  • 回答1,519件のうち、約半数の758件に意見の記入があった。避難者に対する支援策への感謝の声を多数いただいた一方で、応急仮設住宅にいつまで住めるのかという意見や地元からの除染の進捗や復興の状況等の情報、将来の見通しが立たないことに対する不安の声が多く見られた。

2 調査概要

(1) 目的

 東日本大震災により、都内に避難されている方々の現状やニーズを把握し、今後の支援策の参考にするため

(2) 調査方法

 郵送によるアンケート調査

(3) 調査時期

 平成24年2月8日から平成24年2月17日まで

(4) 調査対象

 東日本大震災により、都内に避難された3,802世帯の世帯主(※)

※世帯主が元の住居にとどまっている等の場合には、現在都内に避難されている家族の代表者

(5) 調査内容

 自身の属性、避難状況、世帯主の就業状況、避難者に対する支援策、今後の生活についての調査

(6) 回答数

 1,519世帯(回答率:39.9%)

3 調査結果全文

 別紙 「都内避難者アンケート調査結果(PDF形式:471KB)」

問い合わせ先
総務局復興支援対策部都内避難者支援課
 電話 03-5388-2340