報道発表資料 [2012年3月掲載]

平成23年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
家庭や街中における節電対策

平成24年3月6日
生活文化局

 今回の調査は、500人のインターネット都政モニターを対象に“震災以降の節電対策の実施状況”や“家庭における節電対策の実施状況”、“街中における節電対策の印象”などの「家庭や街中における節電対策」について聞き、今後の都政運営の参考とするものです。

調査結果のポイント

震災以降に節電対策を行ったかについて

 節電対策を行った 94% (「積極的に節電対策を行った」と「節電対策を一部行った」の合計)

家庭における節電対策の震災前と震災後の実施状況について (複数選択)

 (1) 震災が起きる以前からの取組、(2) 震災後の取組、(3) 今後取り組む節電対策は、いずれも上位が

  • 「不要なときはテレビを消す」
  • 「日中は照明を消し、夜間の点灯も最小限にする」
  • 「エアコン(冷房)を使用する際、夏は室温28度を目安にする」

 など

※現在の取組状況よりも今後の取組の伸びが顕著な主な節電対策は、「家電製品を省エネ型に買換える」、「白熱電球から電球形蛍光ランプやLED電球に交換」など

街中における節電対策の印象について (複数選択)

  • 特に支障なく許容できたもの
    • 「デパートなど商業店舗フロアの照明の明るさ(間引きや消灯)」 81%
    • 「駅構内やホームの照明の明るさ(間引きや消灯)」 81%
  • もっと積極的に節電すべきもの
    • 「自動販売機の照明の消灯」 62%
    • 「小売店や飲食店などの看板の消灯」 53%
  • もう少し対策の程度を緩和して欲しいもの
    • 「歩道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」 56%
    • 「車道の街灯の明るさ(間引きや消灯)」 43%

無理のない節電に必要な取組は何か

  • 「節電が本当に必要な日や時間帯など電力需給状況に関する詳細な情報の提供」 43%
  • 「家庭における電力の使用状況や節電効果が表示されるメーター等の情報」 21%
  • 「電力需給状況に応じて変動する電気料金の設定」 12%

節電に取り組んだことで最もメリットだと感じたこと

  • 「電気の使い方を見直し、工夫するきっかけになった」 28%
  • 「節電や省エネに積極的になり、習慣として身に付いた」 19%
  • 「節電を心がけるようになり、周囲の過剰な使用が気になるようになった」 17%

電力・エネルギー問題に関する行政への要望について(複数選択)

 1位「電力会社以外の民間企業による発電事業への参入促進や風力など再生可能エネルギー利用拡大のための電力規制改革」 42%
 2位「電力需給状況に関する情報の提供」 33%
 3位「無理なく続けられる節電対策に関する都民や事業者等への情報の提供」 30%

※インターネット都政モニターは、
 インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5388-3133

〔参考〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

 「家庭や街中における節電対策」について

2 アンケート目的

 家庭や街中における節電対策についての意識を把握し、今後の都政運営の参考とする

3 アンケート期間

 平成24年1月27日(金曜)正午から 平成24年2月2日(木曜)正午まで

4 アンケート方法

 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5 インターネット都政モニター数

 498人
 (インターネット都政モニターは満20歳以上の都民を対象に年度ごとに公募)

6 回答者数

 459人

7 回答率

 92.0%

「家庭や街中における節電対策」について

 平成23年3月に発生した未曾有の大規模複合災害である東日本大震災の影響は被災地にとどまらず、サプライチェーンの寸断や計画停電、風評被害など思いもよらない形で首都圏、日本全体にまで広がり、放射能事故は日本の国際的信用力すら揺るがせています。
 この大震災及び福島原子力発電所事故の影響により、昨年夏の電力需要量は供給量を大きく上回る危機的な状況に直面しました。中でも、東京電力管内の電力消費量の約3割を占める東京都の取組が重要となっています。
 しかしながら昨年の夏は、多くの皆様の節電対策のご協力のおかげで、東京エリアの電力においては、大規模停電等を回避することができました。またこの冬の電力の供給力は夏のように大幅に不足している状況ではありませんが、東京以外への応援融通の可能性もあり、また、現在の電力供給力は老朽化した火力発電所の再稼動等に依存している不安定な状況にあります。これらの火力発電所の稼働に伴うCO2排出量の増加など地球温暖化への影響も考えても、今後も節電対策を継続していくことは省エネにもつながる大変重要なこととなっています。
 こうしたことを踏まえて家庭の節電対策は長期的、継続的に行っていかねばなりません。そこで、今回、今後の都の節電施策の参考とするため、無理なく続けられる家庭での節電対策の実施状況や街中における節電の印象、今後の取組継続への意見など、以下の設問について、あなたのご意見をお聞きします。

※参考資料 冬の節電対策パンフレット(抜粋)(PDF形式:1.22MB)

1 調査項目

Q1 震災以降の節電対策の実施状況
Q2 家庭における節電に関する情報源
Q3 冬の電力消費のピーク時間帯に関する認知度
Q4 家庭における節電対策の実施状況(震災が起きる以前)
Q5 家庭における節電対策の実施状況(震災後)
Q6 家庭における節電対策の実施状況(今後の取組)
Q7 街中における節電対策の印象(特に支障なく許容できたもの)
Q8 街中における節電対策の印象(もっと積極的に節電すべきもの)
Q9 街中における節電対策の印象(緩和しても良いもの)
Q10 節電に必要な取組
Q11 節電の取組により得られたこと
Q12 太陽エネルギー利用に関する情報源
Q13 節電対策のために支払うことができると考える金額
Q14 行政への要望
Q15 自由意見

2 アンケート回答者属性

区分 n
全体 458 -
性別 男性 228 49.8
女性 230 50.2
年代別 20代 59 12.9
30代 100 21.8
40代 95 20.7
50代 73 15.9
60歳以上 131 28.6
職業別 自営業 51 11.1
常勤 156 34.1
パート・アルバイト 53 11.6
主婦 102 22.3
学生 21 4.6
無職 75 16.4
居住地域別 区部 318 69.4
市町村部 140 30.6

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・(3MA=3つまで選択、MA=いくつでも選択)

調査結果(PDF形式:352KB)