東京都中小企業の景況
平成２４年２月調査

平成24年2月21日
産業労働局

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

１月の景況

業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：１０か月ぶりにやや後退

◎１月の都内中小企業の業況ＤＩ（業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、当月▲３９と、やや上向いた前月（▲３８）とほとんど変化が無くほぼ横ばいで推移した。また、今後３か月間（２〜４月）の業況見通しＤＩ（当月（１月）に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、▲１９（前月（▲１７））と震災後初めて１０か月ぶりにやや後退した。

○業種別の業況ＤＩをみると、製造業（▲３２→▲３３）は、１ポイントとわずかな悪化となり、円高やタイの洪水等の影響が重なり９月をピークに緩やかな下向きである。卸売業（▲４２→▲３９）は、３ポイントと３か月連続で改善し、業種の中では唯一順調に推移している。寒波の影響もあり小売業（▲５０→▲５５）は５ポイント悪化し、変化が激しい。サービス業（▲３２→▲３３）はわずかに悪化し、１０月からほぼ横ばいで推移している。

◯前年同月比売上高ＤＩ（▲３９→▲４４）は、５ポイント悪化し、１０月をピークに下向きである。業種別にみると製造業（▲３４→▲３４）は横ばいで変化がなかった。
一方、卸売業（▲３４→▲４５）、小売業（▲５１→▲６０）、サービス業（▲４１→▲４４）はそれぞれ悪化した。製造業のみ変化がなく、前月改善した他の３業種は揃って悪化に転じ、どの業種も９〜１０月頃から下向き傾向となっている

○業種別の業況見通しＤＩは、製造業（▲２０→▲１６）は２か月ぶりに唯一上昇したが、１１月の水準に戻っていない。一方、卸売業（▲１２→▲１４）は３か月ぶりに、小売業（▲２３→▲２８）は４か月ぶりに、サービス業（▲１６→▲２０）は２か月ぶりにそれぞれ悪化した。

業況・見通しＤＩグラフ（全体）
（季節調整済みＤＩ）

※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。 ※業況見通しは、「当月に比べ」た今後３か月の業況見通し。

付帯調査

今後の景気動向に関する調査（平成２４年２月調査）

概要

• 平成２３年度の景気の状況は、「やや下向き」が３５．５％と最も割合が高く「下向き（悪化）」３４．１％とあわせた『悪化傾向』が約７割を占めた。「上向き（回復）」１．７％と「やや上向き」９．３％とをあわせた『回復傾向』は１割強にとどまっている。
• 震災前（平成２３年２月）と比較した現在の業況は、「やや悪い」が３９．７％と最も割合が高い。次いで「ほぼ同じ」が２７．５％で、「震災前より良い」６．７％とあわせて、震災前と同じかそれ以上まで回復している企業は３４．２％となった。
• 平成２４年度（平成２４年４月〜平成２５年３月）の景気見通しについては、「変わらない（踊り場）」が３６．２％と最も割合が高い。また、「上向き（回復）」０．９％と「やや上向き」１８．５％をあわせた『回復見通し』が１９．４％となり、平成２３年度の景気状況よりも回復を見込む企業の割合が高い。
• 業況の回復が実感できる時期については、「回復が見込めない」３４．１％の割合が最も高く、３社に１社以上の企業が業況の回復を見込めないとしている。次いで「２年以内」２４．８％、「３年以上先」２４．０％とする企業がほぼ同じ割合となった。
• 平成２４年度の業績に影響を与える要因は、「個人消費」５１．２％が最も高く、次いで「円高」が４０．２％となり、超円高が業績に与える影響を懸念する企業が多いことがうかがえる。
• 業績への影響に備えて、平成２４年度に取組む予定のことは、「営業力の強化」５２．４％が最も割合が高く、次いで「人件費以外経費削減」３２．４％となっている。

調査の概要

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局商工部調整課

４　回収期間

　平成２４年２月１日〜平成２４年２月８日

５　調査規模

　対象企業　３，８７５企業

（内訳）
　製造業　１，１２５企業
　卸売業　８７５企業
　小売業　８７５企業
　サービス業　１，０００企業

６　回答状況

　回答企業数（回答率）　１，４０８企業（３６．３％）

（業種別）
　製造業　４３２企業（３８．４％）
　卸売業　３３５企業（３８．３％）
　小売業　２８０企業（３２．０％）
　サービス業　３６１企業（３６．１％）

（規模別）
　小規模　５０６企業（３９．７％）
　中小規模　３１１企業（４５．９％）
　中規模　３４４企業（４２．８％）
　大規模　２１４企業（４０．５％）
　規模不明　３３企業（５．６％）

※全文（産業労働局ホームページ）