報道発表資料 [2011年12月掲載]

東京における「今夏の節電対策」の実施結果
照明照度は、「従来の750ルクス以上」から、「500ルクス以下」が主流に
この秋も、昨秋比10%(約400万キロワット)の電力削減が継続中

平成23年12月1日
環境局

 2011年夏の電力不足に対応するため、都は「東京都電力対策緊急プログラム(平成23年5月27日策定)」に基づき、都内事業所や家庭、都施設等での節電対策を推進してきました。
 このたび、東京における今夏の節電対策の総括として、プログラムの主な実施状況とともに、都が今秋実施したアンケート調査結果を踏まえた都内事業所等での今夏の節電対策の実施状況と今後の対策継続の意向に関するとりまとめを行いましたのでお知らせします。

概要

調査実施概要

都は、9月下旬から11月上旬にかけて、東京における今夏の節電対策の実施状況等について調査を実施

  • 『アンケート調査』…事業所で実施された対策の状況と今後の対策継続の可能性について調査
    • 大規模事業所:都条例「キャップ&トレード制度」の対象事業所に対して実施
      • 建物所有者:1298事業所に送付(回答:521事業所。回収率40%)
      • 大規模テナント事業者:774テナントに送付(回答:204テナント。回収率26%)
    • 中小規模事業所:都条例「地球温暖化対策報告書制度」の報告書提出事業者に対して実施
      • 1099事業者(企業)に送付(回答:484事業者(企業)。回収率44%)
        ※1事業者(企業)は複数の建物・フロアを所有・使用。アンケート調査対象となった事業所数は約3万
  • 『街頭アンケート調査』…家庭での対策状況や街中の対策に対する印象、今後の取組継続の可能性について調査
    • 5276名に対して面談調査

東京で取り組まれた対策の具体的な実施状況や今後の継続意向が大きいことが明らかに。


今夏の節電対策(1)

 事業所や家庭で、省エネにもつながる対策が、従来にも増してより徹底して実施
〜特に大規模事業所では、これまでの省エネ・CO2削減のノウハウを活かして、比較的無理なく実践

  • 照明照度の見直しがこれまでにない規模で実践 〜「従来の750ルクス以上」から、「500ルクス以下」が主流に。
  • 空調28度も多くの事業所・家庭で実践 〜大規模事業所の“執務室”ではテナントエリアも含め6割を超える事業所で実践(昨夏の実施割合は3割)
  • テナントビルでの省エネ対策も大きく進展 〜テナントが自主的かつ積極的に対策実施
    特に大規模事業所では、多くのテナントがオーナーに対して節電対策を提案
  • 今夏の街中での対策(照明の明るさや空調28度等)について、多くの市民が支持
  • 飲食店などのサービス施設においては、顧客の大きな協力・理解を得て節電を実践
  • 多くの事業所や家庭では、今後も継続して取り組む意向

 この夏、東京で、「これまでの電気の使い方」が大きく見直された。

(大規模事業所では)

  • 昨夏は取組の少なかった、“執務室”での照明照度の見直し(照明の間引き等)や空調28度を、今夏多くの事業所が実践(特に、照度は、「従来の750ルクス程度以上」から、「500ルクス程度以下」が主流に)
  • テナントビルでの取組が大きく展開 〜テナントが自主的かつ積極的に対策実施
  • 今夏対策を実施したほとんどの事業所が、来夏も継続して取り組む意向

(大規模事業所内のテナントでも)

  • 多くのテナントが、ビルオーナーに対し節電対策を提案
  • ほぼ全てのテナントが電力使用量の「見える化」(ビルオーナーからのデータ提供等)が節電に活用できたと回答
  • 昨夏は取組の少なかった、“執務室”での照明照度の見直し(照明の間引き等)や空調28度等を、今夏多くのテナントが実践(特に、照度は、「従来の750ルクス程度以上」から、「500ルクス程度以下」が主流に)
  • 今夏対策を実施したほとんどの事業所が、来夏も継続して取り組む意向

(中小規模事業所では)

  • 多くの事業所で照明照度の見直しが実践(照度も、「従来の750ルクス以上」から「500ルクス以下」へ)
  • 空調28度を、大規模事業所同様、今夏多くの事業所が実践
  • 飲食店などのサービス施設においては、顧客の大きな協力・理解を得て節電を実践
  • 今夏対策を実施したほとんどの事業所が、来夏も継続して取り組む意向

(街頭アンケート調査結果でも)

  • 多くの市民が、今夏「駅構内・ホーム」「商業施設」等で実施された、照明の明るさや空調28度等を支持
    今後の取組継続も支持する傾向

(家庭では)

  • 多くの家庭で、「不要な照明の消灯」や「エアコン28度」、「冷蔵庫の庫内温度設定の変更」、「テレビの省エネモード設定」等を実行。今夏対策を実施したほとんどの家庭が、今後も継続して取り組む意向

電力使用制限解除後も、昨年同時期比約10%(約400万キロワット)削減が継続中(東電管内)

※秋季は、夏季に比べ冷房需要が少ないため、事業所や家庭で「照明照度の見直し」等の対策が継続されていると推定→こうした取組の継続は、今後の省エネ・CO2削減にも大きく寄与

今夏の節電対策(2)

一方、一部負担の大きかった状況も確かに存在

(大規模事業所では)

  • 工場の5割で「生産量の調整」を実施。「節電対策実施による製品の品質や歩留まりの低下」については、8割の事業所が「影響無し」と回答
  • 「エスカレータの使用停止」も大規模事業所で多く実施されたが、来夏は6割の事業所で「実施予定なし」

(中小規模事業所では)

  • 「サービス業系」や「工場」では、空調28度について、お客様からの苦情や従業員・作業員の作業環境の面から今夏の取組が困難だったいう意見も。最大取引先の輪番操業に合わせて、休日営業・平日休みを実施したが、他の取引先との調整に工夫を要したとの意見も。

(街中の対策については)

  • 「駅構内・ホーム」での「エレベータ/エスカレータの運転台数の削減」について、今夏の取組に対する市民からの支持率は高いが、今後の取組継続への支持割合は下がる傾向。「電車内」での「空調28度」についても多くの市民が今夏の取組を支持しているが、今後の取組継続への支持割合はやや下がる傾向

今後にむけて

 負担のかかりすぎた一部の対策は今夏限りとし、気候変動対策(CO2削減)の観点も踏まえ、「合理的な省エネルギー対策」をより一層推進していく。

資料


問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03−5388−3486