報道発表資料 [2011年7月掲載]

一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果について

平成23年7月25日
福祉保健局

 平成18年に公布され、平成21年6月に施行された改正薬事法により、一般用医薬品のリスクに応じた区分設定、登録販売者制度創設、適切な情報提供や相談対応のための環境整備などが行われました。
 このたび、同改正法に関する都民の認知度などを把握するため「一般用医薬品に関する都民の意識調査」を実施し、その結果をとりまとめましたのでお知らせします。
 東京都では、今後、この調査結果を活用し、医薬品の安全確保施策の推進を図っていきます。
※改正薬事法などの概要は「参考」をご参照ください。

1 調査目的

 改正薬事法に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とする。

2 調査概要

(1) 対象

 都内在住者 6,000件(回収数2,054件、回収率34.2%)

(2) 方法

 調査員が郵便受けに調査票を配布し、郵送により回収

(3) 調査期間

 平成23年1月7日〜2月4日

3 調査項目

  1. 回答者の属性
  2. 医薬品の購入について
  3. 医薬品に関する意識について
  4. 薬局・ドラッグストアへの期待について
  5. かかりつけの薬局について

4 調査の主な結果(調査結果概要については、別紙をご参照ください。)

  1. 薬剤師に加え、新たに一般用医薬品の一部を販売することができる「登録販売者制度」の認知度は40.0%と、新販売制度の都民への浸透は未だ不十分な状況にある。
  2. リスクの程度に応じた情報提供等を行うための「一般用医薬品区分(第1類、第2類、第3類)」の認知度についても35.8%と、未だ低い割合に止まっている。
  3. (一般用医薬品の区分を「知っている」と回答した人のみに質問した)「第1類医薬品の説明は薬剤師が行わなければならないこと」の認知度は76.3%であり、一般用医薬品区分について知っている人は概ね新制度の内容を理解していると考えられる。
  4. 「医薬品副作用被害救済制度」の認知度は16.7%と、既存の制度の認知度も低い。
  5. 都内の薬局を検索するサイト「t−薬局いんふぉ」の認知度は3.9%であった。

⇒改正薬事法等に対する都民の認識は未だ不十分な状況にあり、引き続き医薬品の安全確保施策の推進を図っていく。

※別紙 一般用医薬品に関する都民の意識調査(PDF形式:175KB)
※別添 一般用医薬品に関する都民の意識調査【報告書】(PDF形式:2.63MB)

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部薬事監視課
 電話 03−5320−4519

〔参考〕

1 薬事法改正

 平成18年6月14日法律第69号により公布、平成21年6月1日より施行。
 (一部3年間の経過措置あり。)
 一般用医薬品の販売に関して、「リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実行性ある制度の構築」を趣旨とした改正です。
 具体的な改正のポイントは以下の通り。

  1. リスクの程度に応じた情報提供と相談体制の整備
    一般用医薬品をリスクに応じて3つの区分(第1類、第2類、第3類)に分け、その区分に応じ、薬の専門家による情報提供をルール化。
  2. 「登録販売者」の新設
    一般用医薬品の販売を担う、薬剤師とは別の新たな専門家として、「登録販売者」を新設。
  3. 適切な情報提供及び相談対応のための環境整備
    • 薬局・店舗における掲示(一般用医薬品の区分に応じた情報の提供等に関する解説、医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説など)
    • 医薬品のリスク分類に応じた外箱の表示や陳列など。

リスク分類 対応する専門家 積極的に行う情報提供 相談があった場合の応答
第1類医薬品 薬剤師 書面を用いて、適正使用のために必要な情報提供を行わなければならない。 義務
第2類医薬品 薬剤師又は登録販売者 適正使用のために必要な情報提供に努めなければならない。
第3類医薬品 不要

2 医薬品副作用被害救済制度

 病院・診療所で投薬された医薬品、薬局などで購入した医薬品を正しく使用したにもかかわらず発生した副作用により、入院が必要な程度の疾病や障害などの健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済給付を行う公的な制度。

3 t−薬局いんふぉ(東京都薬局機能情報提供システム)

 薬事法に基づき、都内の薬局の機能などに関する情報を東京都が公表するサイトで、薬局の所在地・開局時間などを指定して、東京都内の薬局を検索できる。
 東京都公式ホームページ等からアクセスでき、携帯版サイトもある。

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