報道発表資料 [2011年6月掲載]

平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書について

平成23年6月9日
教育庁

 東京都教育委員会は、これまでも、各公立学校における児童・生徒のインターネット・携帯電話の安全な利用に関して情報モラル教育・情報リテラシー教育を積極的かつ継続的に推進してきたところです。この度、平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査の結果をとりまとめ、都内公立学校長及び各出張所長並びに区市町村教育委員会指導事務主管課長に報告書を送付しましたので、お知らせいたします。
 なお、概要は下記及び別添資料のとおりです。

1 調査方法及び調査対象校数並びに回収数

 別添資料の「調査方法及び調査対象等」のとおり

2 調査実施時期

 平成23年1月14日から平成23年2月17日まで

3 調査項目及び結果

 「平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」のとおり

4 考察

  • 「フィルタリングの活用」や「使い方のルールを決めている」といった項目の割合が増加していることなどは、これまでの都教育委員会の施策(「子供の携帯電話利用についてのアピール」(平成20年10月9日)等)の効果であると考えられる。
  • 携帯電話を持ち始める年齢は、小学校3年生から中学校1年生までが全体の約3分の2を占めており、小学校の早い段階からの指導や保護者への啓発が必要である。
  • トラブル被害に巻き込まれる児童・生徒への情報モラル教育・情報リテラシー教育が必要であるとともに、学校外でのトラブル被害を解決するためにも教職員の対応が求められる。

5 今後の取組

  • 都民に対して情報モラル教育啓発用資料を作成したり、それを周知したりする取組の実施
  • トラブルに対して、教職員が効果的に指導ができるよう具体的な指導資料の作成・配布の継続
  • 学校非公式サイト等の監視業務等、子供を有害情報から守る取組の継続

 本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に位置付け、重点的に実施している事業です。
 目標7 「意欲ある誰もがチャレンジできる社会を創出する」
 施策22 「子供の学力と社会性を育み、次代を担う若者を輩出」

※別添 平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書について(PDF形式:330KB)
※別添 平成22年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書

  1. 調査の概要(PDF形式:410KB)
  2. 児童・生徒対象の調査(PDF形式:8.5MB)
  3. 保護者対象の調査(PDF形式:5.54MB)
  4. 教職員対象の調査(PDF形式:2.25MB)
  5. 学校管理職対象の調査(PDF形式:1.85MB)
  6. 調査票(PDF形式:1.4MB)
問い合わせ先
教育庁指導部指導企画課
 電話 03−5320−6848