東京都中小企業の景況　平成２２年８月調査

平成22年8月27日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

７月の景況

業況：リーマンショック前の水準まで回復
見通し：期待する動きに戻す

◎7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、当月▲42（前月▲46）と、２年ぶりにリーマンショック前の水準まで回復した。一方、今後3か月間（8〜10月）の業況見通しDI（当月（7月）に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、▲23（前月▲27）と、先月の厳しい見方から一転、期待する動きに戻した。

○業種別の業況DIをみると、製造業（▲37→▲32）は5ポイント上昇し、景気後退期（2007年10月）前の水準まで回復した。卸売業（▲44→▲46）は、2ポイントとやや悪化し、一進一退の状況が続く。小売業（▲65→▲58）は、7ポイントと大きく改善し、約1年ぶりに▲50台に戻した。また、サービス業（▲44→▲36）も、8ポイントと大きく改善し、３か月連続して好調さを持続した。

○前年同月比売上高DI（▲39→▲35）は、3月から横ばい傾向にあったが、当月は4ポイントと改善した。業種別にみると、先月の反動で卸売業（▲28→▲31）がやや悪化したものの、製造業（▲20→▲18）が2ポイント、小売業（▲63→▲55）が8ポイント、サービス業（▲50→▲42）が8ポイントとそれぞれ改善し、特に、小売業とサービス業の改善が目立つ。

○業種別の業況見通しDIは、製造業（▲25→▲17）、卸売業（▲21→▲20）、小売業（▲38→▲33）及びサービス業（▲26→▲25）の全ての業種で改善し、先月の反動も有り、全業種で先行きに期待する動きとなった。

［付帯調査］都内中小企業の税制に関する調査

法人税率引き下げに対して回答企業の約7割が「賛成」

　法人税の税率引き下げについての賛否を全体でみると、「賛成」が73.2％を占め、「反対」は6.4％にとどまった。このほか、「分からない」が11.7％、「関係ない」が8.7％であった。

法人税が引き下げられた場合の経営活動は「内部留保」が最も高い

　法人税が引き下げられた場合の経営活動を全体でみると、「内部留保」が37.6％で最も高く、次いで「借入返済」が34.5％と財務内容を維持・改善する項目が上位となった。一方、「設備投資」（22.3％）や「社員に還元」（22.0％）がそれぞれ２割を超え、厳しい経営環境の中でも積極的な投資を行う姿勢もうかがえる。

消費税率の引き上げには「反対」が５割超、「賛成」も約３割あった

　消費税率の引き上げについての賛否を全体でみると、「反対」が5割を超えたが、「賛成」も約3割に上った。「分からない」は15.0％であった。

消費税率引き上げにより悪影響を受けるとする企業が7割を超える

　消費税率が上がった場合の業績への影響をみると、「悪影響」（37.7％）と「やや悪影響」（38.6％）の合計は全体の76.3％と、悪影響を受けるとする企業が大部分を占めている。

その他の税制についての要望では、所得税減税が最も多い

　その他の税制についての要望をみると、「所得税減税」が56.3％と最も高く、次いで、「事業税減税」（38.2％）、「固定資産税減税」（36.2％）となった。

《調査の概要》

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局　商工部　調整課

４　回収期間

　平成22年8月2日〜平成22年8月9日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業
　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）　1,324企業（34.2％）

（業種別）
　製造業　407企業（36.2％）　卸売業　330企業（37.7％）
　小売業　279企業（31.9％）　サービス業　308企業（30.8％）

（規模別）
　小規模　441企業（41.1％）　中小規模　314企業（47.5％）
　中規模　334企業（44.6％）　大規模　218企業（42.8％）
　規模不明　17企業（1.9％）

※全文（産業労働局ホームページ）