平成２１年「中小企業の賃金事情」調査結果について

平成21年12月21日
産業労働局

　東京都では、賃金をはじめとした労働条件改善の資料として、中小企業の皆様にご利用いただくため、毎年、都内中小企業（従業員300人未満）における賃金等の実態を調査しており、このたび、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。今回の調査では、隔年調査項目の「労働時間」及び「休暇・休日」も調査対象としています。

調査結果の特徴

所定時間内賃金は3.7％減少し、所定時間外賃金は5.7％減少（平成21年7月）

　所定時間内賃金（月額）は335,398円（40.6歳）で、前年調査より12,773円（-3.7％）減少し、平成13年の水準にまで落ち込んだ。所定時間外賃金（月額）は24,664円（40.6歳）で、前年調査より1,497円（-5.7％）減少した。

賞与は8.9％減少（平成20年7月〜平成21年6月）

　賞与の平均支給金額（年額）は900,835円で、前年調査（989,334円）より88,499円（-8.9％）減少した。また、支給月数は3.13月となり、前年調査より0.16月（-1.9％）減少した。

所定外労働時間は男性で大幅に減少（平成21年7月）

　所定外労働時間は、男性が15時間09分、女性が8時間49分であった。前回調査（平成19年）に比べて、男性は2時間1分、女性は2分減少した。また、産業別にみると、男女とも最も少ないのが「製造業」、最も多いのは男性では「運輸業，郵便業」、女性では「医療，福祉」であった。

年次有給休暇の利用日数・利用率は減少（平成20年8月〜平成21年7月）

　年次有給休暇の利用日数は7.2日、前回調査（平成19年）に比べて0.5日減少し、平成11年以降減り続けている。また、利用率は46.1％で、前回調査より0.5ポイント減少した。

※産業労働局のホームページに調査結果の全文を掲載します。

※別紙　平成21年「中小企業の賃金事情」調査の概要（ＰＤＦ形式：２５９ＫＢ）