2009年年末一時金要求・妥結状況について
(平成２１年１１月５日現在・中間集計)
平成21年11月9日
産業労働局
東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。
このたび中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は12月下旬公表予定です。
調査結果（中間集計）の特徴
都内民間労組の冬のボーナス対前年比11％減
平均妥結額は684,863円
- 調査対象1000組合のうち、すでに妥結している248組合の平均妥結額は684,863円で、平均賃金（310,938円・37.8歳）の2.20ヵ月分に相当します。
同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で90,798円、11.71％の減となっており、2年連続で対前年比マイナスとなりました。金額は、過去10年間の調査で最も低い額となっています。 - 業種別の対前年比では、分析対象（5組合以上）となった20業種のうち、前年の実績を上回ったのは「建設業（2.01％）」「私鉄・バス（0.80％）」の2業種にとどまり、他の18業種で前年の実績を下回りました。対前年比の減少幅が20％を超える業種は、「非鉄金属（-26.92％）」「その他運輸（-24.32％）」「輸送用機械器具（-22.81％）」の3業種です。
- 集計可能な377組合の平均要求額は802,926円で、平均賃金（318,504円・38.2歳）の2.52ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると金額で45,782円、5.39％の減となっています。
| 問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話 ０３−５３２０−４６４７ |
〔資料〕
１ 調査の概要
１ 調査対象
都内に所在する１，０００の民間労働組合
２ 集計対象
要求提出３７７件、うち妥結２４８件、回答１７件
３ 調査時点
調査は下記の日程を予定している。
| 中間 | 最終 | |
|---|---|---|
| 調査日 | １１月５日 | １２月１７日 |
| 報道発表 | １１月９日 | １２月２１日 |
４ 集計方法
調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの５事務所で、集計は電算集計による。
５ 用語等の説明
（１） 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
（２） 「単純平均」とは、一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均（組合員数を考慮した算出方法）である。
（３） 業種については、最小内訳区分を単位とした４０業種のうち、５件以上のデータが集計されているものを分析対象とした。
（４） 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である（管理職等の非組合員は含まない）。
（５） 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
（６） 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。
＜参考＞＝他団体による集計結果は以下のとおり
国民春闘共闘（単純平均） 86組合 回答＋妥結 674,071（2.18ヶ月） -5.43％
日本経団連（加重平均） 大手99社 妥結 747,282 -15.91％
２ 要求・妥結状況（加重平均）
３ 過去10年間の要求・妥結結果
| 年 | 要求 | 妥結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額(円) | 対前年比(％) | 月数(月) | 金額(円) | 対前年比(％) | 月数(月) | |
| 1999 | 883,310 | -2.84 | 2.77 | 787,942 | -3.58 | 2.49 |
| 2000 | 870,270 | -0.52 | 2.70 | 787,159 | -0.25 | 2.44 |
| 2001 | 862,895 | -1.46 | 2.65 | 784,319 | -1.18 | 2.40 |
| 2002 | 819,550 | -6.01 | 2.51 | 737,598 | -6.06 | 2.28 |
| 2003 | 823,672 | -0.81 | 2.53 | 740,746 | -1.97 | 2.28 |
| 2004 | 843,039 | 1.80 | 2.58 | 776,242 | 2.77 | 2.36 |
| 2005 | 834,100 | 0.11 | 2.55 | 775,705 | 1.67 | 2.38 |
| 2006 | 844,188 | 0.19 | 2,58 | 799,187 | 1.54 | 2.42 |
| 2007 | 855,740 | 1.29 | 2.62 | 813,300 | 1.45 | 2.47 |
| 2008 | 844,678 | -0.38 | 2.59 | 788,362 | -0.92 | 2.42 |
| 2009※ | 802,926 | -5.39 | 2.52 | 684,863 | -11.71 | 2.20 |
※注１ 対前年比は同一労組間比較であり、前年最終結果との比較ではない。
※注２ 2009年の数字は、11月5日現在の中間集計である。
年末一時金要求額の推移
年末一時金妥結額の推移
