東京都中小企業の景況−平成２１年７月調査−

平成21年7月27日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

６月の景況

業況：低水準ながら2か月連続で改善
見通し：リーマンショック以前の水準まで回復

◎6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は▲63と前月(▲66)を3ポイント上回り、低水準ながら2か月連続で改善した。今後3か月間(7〜9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)も▲30(前月▲37)から7ポイント上回り、5か月連続で上昇、リーマンショック以前の昨年6月(▲31)の水準まで回復した。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲72→▲68)は4ポイント上回り、引き続き改善した。また、サービス業(▲58→▲52)も6ポイント改善した。卸売業(▲68→▲67)と小売業(▲62→▲64)は大きな動きはみられなかった。

○業種区分別でみると、製造業では「紙・印刷」(▲68→▲58)と「その他」(▲69→▲18)が大幅に改善したほか、「一般精密機械等」(▲81→▲72)の9ポイント改善が目立っている。卸売業においては「衣料・身の回り品」(▲91→▲81)が10ポイントと大幅に改善したが、依然として厳しい水準にある。また、小売業の「衣料・身の回り品」(▲59→▲75)は16ポイントと著しく悪化、厳しい水準となった。「日用雑貨」(▲64→▲52)は12ポイントと大幅に改善した。このほかサービス業「企業関連サービス」(▲60→▲51)の9ポイント改善が目立っている。

○前年同月比売上高DI(▲72→▲70)は、大きな動きがみられず。業種別にみると、製造業(▲77→▲72)とサービス業(▲70→▲65)がともに5ポイント改善したほか、卸売業(▲76→▲73)がわずかに改善した。一方、小売業(▲63→▲67)は4ポイント悪化した。

○前月比仕入単価DI(▲9→▲10)は、ほぼ横ばい。業種別にみると製造業(▲11→▲8)で3ポイント上昇。卸売業(▲6→▲12)で6ポイント下降。小売業(▲10→▲9)で大きな動きはみられなかった。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲32→▲23)は9ポイント改善で6か月連続、卸売業(▲36→▲30)は6ポイント改善で5か月連続と、ともに堅調に推移している。業種区分別においても、製造業の「材料・部品」(▲26→▲15)が11ポイント改善で5か月連続、「一般・精密機械等」(▲26→▲17)が9ポイント改善で6か月連続、「電気機器」(▲28→▲18)が10ポイント改善で5か月連続と製造業の堅調さを下支えしている。

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査：平成21年第２四半期（4月〜6月）

設備投資:減少傾向に歯止め。一方、来期は慎重な姿勢

　当期の設備投資を「実施した」割合は16.6％と、前期の17.0％とほとんど変わらず、平成19年第３四半期21.7％から減少傾向に歯止めがかかった。
　来期の設備投資の「実施予定」割合は15.1％であり、当期実績に対し1.5ポイント減少と、引き続き慎重な姿勢がみられる。

採算状況:低い水準ながら悪化傾向が鈍化

　当期の採算状況は▲41.4と前期（▲40.3）とほとんど変わらず、低い水準ながら平成19年第４四半期(▲5.9)以降の悪化傾向が鈍化した。一方、製造業▲51.5(前期▲45.9)と5.6ポイント悪化しており、平成20年第１四半期以降の悪化傾向が続いている。

資金繰り:小幅ながら改善

　当期の資金繰り状況は▲37.8と前期（▲39.9）に比べ小幅ながら2.1ポイント改善し、前々期(▲37.7)の水準まで戻した。

雇用人員:「過剰」のまま推移。製造業で過剰感弱まる

　当期の雇用状況は、業種別に異なる動きが見られるものの、全体では▲15.5(前期▲15.5）と横ばいで推移した。製造業▲26.7(前期▲33.2)は6.5ポイントプラスとなり、「過剰」感が弱まった。

調査の概要

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局　商工部　調整課

４　回収期間

　平成21年6月26日〜7月1日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）1,421企業(36.7％)

（業種別）
　製造業　433企業(38.5％)　卸売業　346企業(39.5％)　小売業　303企業(34.6％)　サービス業　339企業(33.9％)
(規模別)
　小規模　488企業(46.5％)　中小規模　319企業(48.6％)　中規模　331企業(45.0％)　大規模　246企業(46.2％)
　規模不明　37企業(4.1％)

全文（産業労働局ホームページ）