報道発表資料 [2009年7月掲載]
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2007年度 都内の温室効果ガス排出量
及びエネルギー消費量(速報値)

平成21年7月21日
環境局

 2007(平成19)年度 都における温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめましたので、お知らせします。

 2007年度の温室効果ガス排出量は57.8百万トン−CO2(原子力発電所の長期停止の影響を除いた場合)(※)
 ⇒前年度(2006年度)比で0.1%の減、2000年度比では6.4%の減となっています。
※2002年度以降の原子力発電所の長期停止の影響を除くため、電力のCO2排出係数(注1)を2001年度の係数に固定して算出。

  • 原子力発電所の長期停止の影響を含めた電力のCO2排出係数を用いて算定した2007年度の温室効果ガス排出量は、67.1百万トン−CO2であり、2000年度比で8.6%の増となっています。
  • エネルギー消費量は、前年度比で0.3%の減、2000年度比では4.9%の減となっています。
  • CO2排出量の部門別の推移については、特に業務部門での伸びが大きく、前年度比で3.5%の増、2000年度比では12.7%の増となっています。
  • 都は、「2020年までに2000年比25%の温室効果ガス削減」という目標に向けて、世界初となるオフィスなど業務部門をも対象とした総量削減義務と排出量取引制度の導入を始め、環境確保条例及び環境基本計画に基づく実効性ある先駆的な施策を展開していきます。

エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の推移

グラフ

CO2排出量の部門別推移

グラフ

(注1) 電力のCO2排出係数
 電気1キロワットアワーあたりどれだけのCO2を排出しているかを示す数字です。
(注2) PJ(ペタジュール)
 ジュールは熱量を表す単位で、1ペタジュール=10の15乗ジュールです。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03−5388−3486

〔別紙〕

温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の状況

1 温室効果ガス排出量の状況(原子力発電所の長期停止の影響を除いた場合)

  排出量(百万トン−CO2換算) 伸び率(%)
基準年度 2000年度 2006年度 2007年度 基準年度比 2000年度比 2006年度比
二酸化
炭素
(CO2)
産業部門 9.8 6.8 5.2 5.1 -48.7 -25.6 -3.2
業務部門 15.7 18.9 20.6 21.3 35.6 12.7 3.5
家庭部門 13.0 14.3 14.4 14.7 13.0 2.5 1.8
運輸部門 14.8 17.6 14.7 13.9 -6.5 -21.4 -5.5
その他 1.0 1.2 1.0 0.9 -5.7 -21.3 -5.3
CO2 計 54.4 58.8 55.9 55.8 2.7 -5.1 -0.1
その他
温室効果
ガス
メタン(CH4) 1.9 1.2 0.6 0.5 -71.1 -54.3 -4.6
一酸化ニ窒素(N2O) 0.9 1.0 0.9 0.9 -0.1 -15.3 -1.0
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) 0.3 0.7 0.5 0.5 90.3 -17.0 5.1
パーフルオロカーボン(PFCs) 0.2 0.0 0.0 0.0 -99.9 -99.5 -4.5
六フッ化硫黄(SF6) 0.2 0.0 0.0 0.0 -85.9 -47.1 -12.5
CO2以外の温室効果ガス計 3.4 2.9 2.0 2.0 -42.5 -33.0 -0.6
合計 57.8 61.8 57.9 57.8 0.03 -6.4 -0.1

2 温室効果ガス排出量の状況(原子力発電所の長期停止の影響を含めた場合)

  排出量(百万トン−CO2換算) 伸び率(%)
基準年度 2000年度 2006年度 2007年度 基準年度比 2000年度比 2006年度比
二酸化炭素
(CO2)
産業部門 9.8 6.8 5.4 5.7 -41.7 -15.5 7.1
業務部門 15.7 18.9 21.5 26.3 67.2 39.0 22.1
家庭部門 13.0 14.3 15.0 17.9 37.4 24.7 18.7
運輸部門 14.8 17.6 14.8 14.3 -3.4 -18.8 -2.9
その他 1.0 1.2 1.0 0.9 -5.7 -21.3 -5.3
CO2 計 54.4 58.8 57.7 65.1 19.8 10.7 13.0
CO2以外の温室効果ガス計 3.4 2.9 2.0 2.0 -42.5 -33.0 -0.6
合計 57.8 61.8 59.6 67.1 16.1 8.6 12.5

3 エネルギー消費量の状況

  消費量(ペタジュール換算) 伸び率(%)
基準年度 2000年度 2006年度 2007年度 基準年度比 2000年度比 2006年度比
エネルギー
消費量(ペタジュール)
産業部門 129.1 96.5 76.3 73.4 -43.1 -23.9 -3.8
業務部門 182.6 245.2 266.2 275.8 51.0 12.5 3.6
家庭部門 171.8 202.1 207.9 210.7 22.7 4.3 1.4
運輸部門 213.0 257.4 214.2 202.3 -5.0 -21.4 -5.5
エネルギー合計 696.4 801.3 764.6 762.3 9.5 -4.9 -0.3

(図表中の排出量及び伸び率は、四捨五入等のため、必ずしも一致しないことがある。)

CO2排出量及びエネルギー消費量の構成比

1 CO2排出量の構成比
(原子力発電所の長期停止の影響を除いた場合)

グラフ
内円:1990年度(合計54.4百万トン−CO2)
中円:2000年度(合計58.8百万トン−CO2)
外円:2007年度(合計55.8百万トン−CO2)

2 CO2排出量の構成比
(原子力発電所の長期停止の影響を含めた場合)

グラフ
内円:1990年度(合計54.4百万トン−CO2)
中円:2000年度(合計58.8百万トン−CO2)
外円:2007年度(合計65.1百万トン−CO2)

3 エネルギー消費量の構成比

グラフ
内円:1990年度(合計696.4ペタジュール)
中円:2000年度(合計801.3ペタジュール)
外円:2007年度(合計762.3ペタジュール)

《参考》国のCO2排出量の構成比
(原子力発電所の長期停止の影響を含めた場合)

グラフ
内円:1990年度(合計1,144百万トン−CO2)
中円:2000年度(合計1,255百万トン−CO2)
外円:2007年度(合計1,304百万トン−CO2)