「自殺実態調査」の結果について
自死遺族からの聞き取り調査を行いました
平成21年6月24日
福祉保健局
平成１０年以降、全国の年間自殺者数は１１年連続して３万人を超えており、都内においても、毎年２５００名以上が自ら命を絶つという深刻な状況が続いている中、都では、自殺の事前予防、早期発見・早期対応、事後対応の各段階における自殺対策の取組を進めているところですが、自殺対策を効果的に推進するためには、自殺の実態を知ることが重要です。
このため、都では、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの協力を得て、自死遺族への聞き取り調査を実施しました。
この調査で把握・分析した自殺の原因・動機や背景、遺された遺族の方々の状況などの調査結果を、都における今後の自殺対策を検討するための基礎資料として、広く活用してまいります。
調査結果のポイント
５７名の遺族が、聞き取り調査に参加・協力
都内の自殺者５０名、自死遺族３８名の実態を調査
故人の調査
- 自殺未遂の経験があった 34.0％
- 自殺の直前に、何らかの自殺のサインを発していたと思われる方 72.0％
うち、「その当時は自殺のサインとは思わなかった」 61.1％ - 専門機関や家族等に悩みなどの相談・受診をしていた方 78.0％
遺族の調査
- 遺族は、身体や心の悩み(72.2％)、身内・親戚との関係(44.4％)、家族の後追いの心配(22.2％)、家計の悩み(19.4％)など、多様な悩みを抱えている
- 時間が経過しても消えない悲しみ(44.7％)、自責の念(36.8％)
- 亡くなった直後に周囲の反応・言葉で気になったものがあった 60.5％
※自殺実態調査
| 問い合わせ先 福祉保健局保健政策部保健政策課 電話 ０３−５３２０−４３１０ |