生活保護受給者の有料老人ホーム等の利用実態調査結果
（利用者属性等）

平成21年6月5日
福祉保健局

　東京都は、本年２月、都内の福祉事務所に対し、生活保護受給者が利用している有料老人ホーム等の利用実態調査を国の調査に合わせて行いました。４月２３日に公表した入所者数の確定値に加え、利用者の属性等の集計結果は以下のとおりです。
　また、調査の内容について、有料老人ホームや法外施設の利用の多い５自治体と、利用が少ない４自治体に対してヒアリングした結果をお知らせします。

• 調査内容
  都内各福祉事務所を通じて生活保護を受給している者が利用している施設の数、施設概要、入所者数、年齢・要介護度など入所者の属性など
• 対象施設
  法内施設：老人福祉法に基づき有料老人ホームの届出を行っているもの
  法外施設：社会福祉各法に基づく届出を行っていないもの（社会福祉各法に法的位置づけのないものを含む。）
• 調査基準日
  平成２１年１月１日

１　調査結果

１　入所者数（確定値）

２　入所者の属性

（１） 年齢
　入所者のうち、６５歳以上が８０．０％、６５歳未満が２０．０％である。
　内訳は、６０歳代、２９．７％、７０歳代３４．５％、８０歳代２２．５％、９０歳代５．５％である。

（２） 性別
　入所者のうち、男性の割合は６２．７％、女性の割合は３７．３％である。

（３） 介護の状況
　入所者（１，０８０人）のうち、要介護認定を受けている者は８７．９％（９４９人）であり、その程度別の分布は以下のとおりである。

２　ヒアリング結果

１　利用者の属性

　親族の援助が得られない単身高齢者で、認知症、精神疾患等と思われる人が多く、このことにより生活管理（家事、金銭管理、服薬管理等）ができず、居宅生活が継続困難となった事例が多い。

２　法外施設等を利用する、利用しない主な理由

（１） 利用の多い自治体

• 居宅生活が困難、病院からの退院先の確保が困難な場合などに利用
• 介護保険施設等が不足。法内の有料老人ホームは高額のため利用できない
• 密に連携しているところもあったが、総じて生活保護所管課と高齢福祉所管課との連携は薄い

（２） 利用の少ない自治体

• 未届け施設等は原則利用しないことを徹底
• 居宅サービス、老人保健施設、民間宿泊所等を最大限に活用し対応
• 総じて生活保護所管課と高齢福祉所管課が密に連携して高齢者を支援

３　都としての今後の対応

　１　区市の福祉事務所に対し、未届けの有料老人ホーム等の利用を勧める場合は、必ず事前確認すること、入所中の生活実態を把握することを引き続き指導する。

　２　生活保護を受給している高齢者に対する援助がより一層適切に行われるよう、福祉事務所への「高齢者支援員」の配置促進、高齢者の生活支援のためのプログラムの開発・提供などにより、区市の取組を支援する。

　３　未届け施設に対し、引き続き届出指導を強力に行うとともに、有料老人ホームに該当する施設の届出促進と入居者の安全・安心を確保するため、すべての施設を対象に、スプリンクラーなどの防火設備の設置に対する助成を行う。

　４　消防や建築の所管部署及び区市町村と連携し、緊急点検結果のフォローアップや未届け有料老人ホームについての情報の共有化を図るとともに、届出促進に向けた指導体制を強化していく。

　５　有料老人ホームと同様な介護等のサービスを高齢者へ提供しているにもかかわらず、住宅の提供者と介護等のサービス供与者が契約上異なるため、有料老人ホームに該当しない施設が存在するなど、法制度上の問題について、５月１８日に国へ制度改正を緊急要望した。今後とも国に対して制度改正を強く求めていく。

　※別紙　入所者数（生活保護実施機関別）（ＰＤＦ形式：２０ＫＢ）
　※別紙　生活保護受給者の有料老人ホーム等の利用実態調査結果（ＰＤＦ形式：５２ＫＢ）