「次世代育成支援に関する世論調査」結果

平成21年5月22日
生活文化スポーツ局

　この度、「次世代育成支援に関する世論調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。
　この調査は、少子化や子育てに関する都民の意識や要望を把握し、今年度で前期計画期間が終了し平成22年度から後期計画期間となる「次世代育成支援東京都行動計画」の策定の参考とするため実施したものです。

調査結果のポイント

◇少子化を問題だと思う人88％
◇子供の数は、「理想」2.52人、「現在と今後持ちたいの合計」1.90人、その差0.62人
　理想の方が多い人は48％、現実の方が多い人は7％、理想と現実が同じ人は45％
◇有効だと思う子育て支援施策
　トップは「妊娠・出産、乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」49％

＜少子化を問題だと思う理由＞

• 「労働力人口が減少し、経済成長の基盤が失われる」が71％でトップ
• 「年金や医療費等の担い手が少なくなり、社会保障の財源に影響を及ぼす」が71％でトップ
• 「高齢者の介護などの問題で、家族同士が支え合うことが難しくなる」が40％で続く

＜現実的な子供の数が理想より少ない理由＞

• 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が42％でトップ
• 「ほしいけれども授からないから」が19％で続く

＜小さな子供との外出で困ること＞

• 「歩道の段差などがベビーカーや自転車の通行の妨げになっている」が31％でトップ
• 「交通機関や建物がベビーカーでの移動に配慮されていない」が31％でトップ
• 「歩道や信号がない通りが多く、安全に心配がある」24％、「授乳やオムツ替えなどができる場所や必要な設備がない」が23％で続く

＜妊娠・出産のための保健・医療施策＞

• 「産科医療体制の充実」が63％でトップ
• 「小児医療、小児救急医療体制の整備」52％、「妊婦健康診査の公費負担の充実」が44％で続く

＜有効だと思う子育て支援施策＞

• 「妊娠・出産・乳幼児健診などを支える保健医療体制の整備」が49％でトップ
• 「男性も女性も仕事と子育てが両立しやすい環境の整備」40％、「保育所の定員増やサービスの質の充実」が32％で続く

※調査結果の概要[ テキスト版 / ＰＤＦ版：４０４ＫＢ ]
※調査結果（全文）