認知症の人とその家族への支援策検討へ向けて
東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）の結果について

平成21年4月20日
福祉保健局

　東京都では、「東京都在宅高齢者生活実態調査（専門調査）」を実施し、今般この結果がまとまりましたので、お知らせします。
　この調査は、都内の在宅高齢者及び家族を訪問し、認知機能の程度や心身の健康状態、要望や今後の希望等について直接お尋ねしたものです。
　なお、調査結果は、たとえ認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるための具体的な仕組みづくりに活用していきます。

調査結果のポイント

分析対象

• 認知症が疑われる程度に認知機能が低下していた人250人について分析（※）
• 250人の認知機能の程度別の分布は、軽度55.2％（138人）／中等度37.6％（94人）／高度7.2％（18人）

本人の属性

• 性別は、男性が35.6％、女性が64.4％
• 年齢は、75〜84歳が46.0％と最も多く、平均年齢は78.8歳
• 同居者の有無は、
  • 子どもと同居が48.8％と最多
  • 「一緒に住んでいる家族はいない」も24.4％

本人の居住意向

• 「現在住んでいる地域に住み続けたいか」は、「ぜひ住み続けたい」が72.8％
• 住み替えたい理由は、「親族や知人などの近くに住みたいから」が26.1％と最多

本人の外出頻度

• 「ときどき外出する」が38.7％と最多、次いで「ほとんど外出しない」が19.8％

特徴的な症状に対する通院状況

• 昼夜逆転などの特徴的な症状が生じている人のうち、その症状の診断や治療のために通院したことがない人は、47.2％

公的サービスの利用状況

• 現在の介護・公的サービスの利用状況は、
  • 「利用していない」が60.8％と最多で、次いで「介護保険サービス」が30.8％
  • 利用していない理由は「必要を感じない」が88.2％
• 家族の地域包括支援センター、民生委員の認知度は、
  • 地域包括支援センターは「全く知らない」が41.4％と最多
  • 民生委員は「聞いたことはあるが会ったことはない」が45.0％と最多

(※)MMSE（Mini-Mental State Examination）の結果により分類。

• 東京都在宅高齢者実態調査（専門調査）
  • 概要版（ＰＤＦ形式：４２ＫＢ）
  • 報告書（ＰＤＦ形式：１．９ＭＢ）