平成19年商業統計調査報告
東京都分　確報(平成19年６月１日現在)

平成21年3月30日
総務局

　平成19年商業統計調査については、平成20年３月28日に速報を公表しておりますが、このたび確定値を用いた確報を作成いたしましたので、お知らせします。

１　全体の概況

総数では、事業所数、就業者数はともに、前回調査の平成16年より減少、年間商品販売額は3.0％増加

• 事業所数は、卸売業・小売業ともに前回調査に引き続き減少。(△12.4％)
  【卸売業】増加率：△17.0％
  【小売業】増加率：△10.1％
• 就業者数は、卸売業、小売業とも減少。(△7.4％)
  【卸売業】平成16年に引き続き減少。(△9.9％)
• 年間商品販売額は、前回調査に引き続き増加（3.0％増）。
  【卸売業】年間商品販売額の構成比では、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業が前回調査と比較し、4.9ポイント増加

図１　事業所数、就業者数及び年間商品販売額(括弧内の値は、増加率である。)

図２　産業中分類別　年間商品販売額の構成比

年間商品販売額の総数は、東京都が全国の約３分の１を占めている。

• 事業所数は、総数では全国の１割を超えている。
• 就業者数は、卸売業では、全国の２割を超えている。
• 年間商品販売額は、182兆2113億円で、全国の約３分の１を東京都が占めている。

図３　全国に占める東京都の割合

表１　全国に占める東京都の割合

２　特別集計(小売業の状況)

　事業所数のうち、構成比が７割を占める小売業について、開業、廃業等の状況を就業者規模別、地域別、業種別に集計。

開業等の割合が最も高いのは、就業者規模が５〜49人の事業所で、約３割である。

• 就業者規模が４人以下の事業所は、廃業等割合が最も高く、３割を超えているが、開業等の割合は２割に満たない。

図４　小売業の開業等、廃業等、継続別にみる就業者規模別事業所数の割合

開業等、廃業等の割合が最も高いのは区部である。郡部の継続割合は85％以上。

図５　小売業の開業等、廃業等、継続別にみる地域別事業所数割合

※開業等、廃業等、継続の定義について

• 「開業等」：新規開設、卸売・小売業以外からの転業等
• 「廃業等」：廃業、卸売・小売業以外への転業等
• 「継続」：卸売業又は小売業として平成16年、平成19年と営業しているもの

※従業者数及び就業者数の定義について

• 「従業者数」：その事業所の業務に従事している「個人業主」、「無給の家族従業者」、「有給役員」、「常用雇用者」の計をいう。
• 「就業者数」：従業者に「臨時雇用者」及び「別経営の事業所から派遣されている人」を加え、「別経営の事業所に派遣している人」を除いたものをいう。

すべての業種で、廃業等の事業所数が開業等の事業所数を上回っているが、その一方で婦人・子供服小売業やその他の織物・衣服・身の回り品小売業では、開業等の割合も高くなっている。

図６　小売業の開業等、廃業等、継続別にみる業種別事業所数割合

※括弧内の値は、事業所数である。
※各業種の「継続」事業所数は、平成16年と平成19年の間で業種異動があるため、各業種の平成16年事業所数から「廃業等」を差し引いた数とは一致しない。