平成２０年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告
均等法、育児・介護休業法への対応等
企業における男女の雇用管理に関する調査

平成21年3月25日
産業労働局

　東京都産業労働局では、毎年度、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施し、雇用環境整備にあたっての課題を探り、企業への助言や普及啓発等に活用しています。
　今年度は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応を中心に、雇用環境の整備状況や従業員のニーズ等について調査を行いました。
　このほど、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業

　男性の育児休業取得率はわずかに上昇傾向だが、割合は極めて少ない

（１） 育児休業対象者のうち、実際に育児休業を取得した割合は男性１．３％、女性９０．９％であり、男性はほとんど取得していない。【事業所調査】
（２） 平成15年度からの育児休業取得率の推移を見ると、男女ともわずかに上昇している。【事業所調査】
（３） 育児休業復職者へのサポートは、従業員のニーズがあるにもかかわらず、約半数の事業所は「何も実施していない」と回答。【事業所調査】【従業員調査】

子どもの看護休暇

　子どもの看護休暇制度の認知度は低い

（１） 子どもの看護休暇制度（注）について、６割超の事業所が就業規則等に「規定している」が、従業員の約４割は規定の有無については「わからない」と回答。【事業所調査】【従業員調査】
（２）子どもの看護休暇が法律に定められていることを知っている従業員は４割に満たない。【従業員調査】
　（注）小学校就学前の子を養育する労働者は、けが・病気をした子の看護のために、休暇を取得することができます。（育児・介護休業法第16条の2、3）

ワークライフバランス

　ワークライフバランスの認知度は低く、取組も不十分である

（１） 「ワークライフバランス」という言葉を「知らない」従業員が４割超。【従業員調査】
（２） 「ワークライフバランス」への取組について、事業所・従業員ともに「全く取り組んでいない」「あまり取り組んでいない」が半数以上。【事業所調査】【従業員調査】

※雇用就業部ホームページ〈ＴＯＫＹＯはたらくネット〉

※平成20年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（概要版）（ＰＤＦ形式：３４９ＫＢ）

〔別紙〕

調査の概要

１　調査目的

　企業における仕事と家庭の両立支援制度の整備状況や従業員のニーズ等、男女の雇用管理の基本事項を調査することにより、両立支援施策や雇用管理における課題を把握し、今後の雇用平等推進施策を効果的に行うために活用する。

２　調査対象

　都内全域（島しょ除く）の従業員規模30人以上の事業所で、「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「不動産業」「飲食店，宿泊業」「医療，福祉」「教育，学習支援」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の11業種、合計2,500社と当該事業所に勤務する従業員男女各2,500人

３　調査方法（アンケート調査）

1. 抽出方法・・・無作為抽出
2. 調査方法・・・郵送配布・郵送回収

４　調査実施期間

　平成２０年９月１日から平成２０年９月３０日まで

５　アンケート回収率

1. 事業所調査：３７．４％
2. 従業員調査：男性３１．６％　女性３４．２％