平成21年　地価公示価格（東京都分）の概要

平成21年3月24日
財務局

　地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。以下、平成21年の東京都分2,853地点の概要である。

１　平成21年地価公示価格(東京都分)の動向

　東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率は、平成18年以降上昇傾向にあったが、いずれにおいても4年ぶりに下落に転じた。

(1) 住宅地

〔区部〕

• 区部では、対前年平均変動率が、全23区において前年までの上昇傾向から下落に転じた。
• 下落率一位は港区（△14.2％）で、以下渋谷区、品川区、目黒区、世田谷区及び杉並区で、二桁台の減少となった。
• 一方、下落率が比較的小さい区は、足立区（△2.7％）、千代田区、北区、江東区、墨田区及び葛飾区であった。
• 都心エリア及び西部地域では下落傾向が比較的顕著で、一方、東部地域では下落傾向が比較的緩やかな傾向となった。

〔多摩地区〕

• 多摩地区では、区部と同様、対前年平均変動率が全26市で下落に転じた。
• 下落率一位は武蔵野市（△9.0％）で、以下三鷹市、調布市及び狛江市で、下落傾向は区部と比較して緩やかであった。
• 一方、下落傾向が比較的小さい市は、稲城市（△2.7％）、多摩市及び町田市であった。
• 町村部では、瑞穂町及び日の出町が昨年の上昇から下落に転じたほか、檜原村及び奥多摩町は引き続き下落傾向にある。

(2) 商業地

〔区部〕

• 区部では、住宅地と同様、全23区において前年までの上昇傾向から下落に転じた。
• 下落率一位は港区（△13.1％）で、以下品川区、杉並区、豊島区及び目黒区で、いずれも二桁台の減少となった。
• 一方、下落傾向が比較的小さい区は、足立区（△2.1％）、葛飾区及び中央区であった。

〔多摩地区〕

• 多摩地区では、区部と同様、対前年平均変動率が全26市で下落に転じた。
• 下落率一位は三鷹市（△7.4％）で、以下武蔵野市、調布市及び武蔵村山市で、下落傾向は区部と比較して緩やかであった。
• 一方、下落率が比較的小さい市は、町田市（△3.1％）、あきる野市、八王子市、多摩市及び福生市であった。
• 町村部で調査地点を有する瑞穂町は昨年の上昇から下落に転じた。

２　価格下落の要因等

• 地価動向に大きな影響を与える経済動向は、金融情勢の変化、株価の下落などにより、悪化している。
• 海外経済の悪化などを背景に、不動産投資市場でも取引時価総額が減少するなど、市場規模が縮小している。
• 住宅地においては、新築マンションの販売価格が、高値時の用地取得・高額な建築費などの理由により、高価格で推移しており、供給戸数の減少及び契約率の低下傾向などから、需要は低迷している。
• 商業地においても、昨年後半以降からオフィス賃料は低下傾向にあるものの、企業収益の悪化等から空室率は上昇しており、需要は低迷している。
• このように、マンション及びオフィス需要の低迷、更に投資環境の変化、金融情勢の悪化等を背景として、土地に対する需要が減退している様子が見て取れる。

地区別・用途別対前年平均変動率

※発表した平成21年地価公示価格（東京都分）はこちらでご覧いただけます。