「都民の就業構造」平成19年就業構造基本調査の概要

平成21年3月24日
総務局

　「都民の就業構造」平成19年就業構造基本調査（総務省所管）の東京都分についての概要を公表します。結果の概要は、次のとおりです。

１　有業者は714万９千人で、前回より49万５千人増加している。

　有業者は、714万9千人で、前回より49万5千人（7.4％）増加している。
　男性は420万6千人で25万7千人（6.5％）増加している。
　女性は294万3千人で23万8千人（8.8％）増加している。

２　有業率は63.5％で、女性は、過去最高の51.8％となった。

　有業率は、63.5％となっており、前回より1.6ポイント上昇している。
　男性は75.4％で1.3ポイント上昇し、前回及び前々回と低下したが今回は上昇に転じた。
　女性は51.8％で1.9ポイント上昇し、前回は低下したが、今回は上昇し過去最高の51.8％となった。

３　非正規就業者は196万8千人（34.7％）で、平成９年の1.4倍になった。

　非正規就業者は、総数196万8千人で「雇用者（役員を除く）」に占める割合は34.7％となった。
　男性は69万1千人で21.7％となり、女性は127万7千人で51.3％となった。
　推移をみると、平成9年は138万6千人で、平成14年には175万人、今回は平成9年と比べて1.4倍になっており、男性は1.6倍、女性は1.4倍となっている。

４　非正規就業者として初職に就く者が、上昇傾向にある。

　非正規就業者として「平成14年10月〜平成19年9月」の間に、初職に就いた者は40万6千人で、構成比が38.8％となり上昇傾向にある。
　男性は15万4千人で29.7％、女性は25万2千人で60.3％となっている。

※詳しい内容・データ等は、統計情報のページの「都民の就業構造」に掲載しています。

〔参考〕

有業者数及び有業率について

図2　15歳以上人口有業者数及び有業率の推移

　有業者の推移をみると、昭和52年以降、平成９年まで連続して増加したが、前回は減少に転じ、今回は再び増加となっている。
　有業率をみると、昭和52年から平成４年まで連続して上昇したが、前回及び前々回と低下し、今回は上昇に転じている。男性は、前回及び前々回と低下したが今回は上昇に転じている。女性は、昭和43年以降上昇傾向を続け、前回は低下したものの今回は上昇に転じ、過去最高の51.8％となっている。

初職就業時の雇用形態

図21　初職就業時期別「非正規就業者として初職に就いた者」の構成比

　非正規就業者として初職に就いた者は、年を追うごとに増加しており「平成14年10月〜平成19年9月」に初職に就いた者は40万6千人で構成比が38.8％となり、最も高くなっている。
　男性は15万4千人で29.7％、女性は25万2千人で60.3％となっている。