身体障害者は「医療やリハビリの充実」、知的障害者は「グループホームの充実」、
精神障害者は「就労支援サービス」を必要とする声が高まる！
平成２０年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」の結果（速報）

平成21年2月27日
福祉保健局

　平成20年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について「速報」としてまとめましたので、お知らせします。

１　調査の目的

　身体障害者、知的障害者及び精神障害者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策充実のための基礎資料を得ることを目的とする。

２　結果のポイント

仕事の種類

• 知的障害者の仕事の種類は、前回調査と比較して「作業所・授産施設等で就労」が5.8ポイント、「正規の職員・従業員」が5.9ポイント減少してそれぞれ56.5％、15.6％となる一方、「パート・アルバイト・日雇等」が12.0ポイント増加して27.3％となった。
• 精神障害者の仕事の種類は、前回調査と比較して「作業所・授産施設等で就労」が13.9ポイント減少、「パート・アルバイト・日雇等」が19.9ポイント増加して、それぞれ42.9％となった。
• 仕事の種類が「正規の職員・従業員」「会社等の役員」「パート・アルバイト・日雇等」の人のうち、これまでに作業所や授産施設等を利用したことが「ある」の人の割合は、身体障害者3.4％、知的障害者29.0％、精神障害者22.4％であった。

1週間の労働時間

• 1週間の労働時間が30時間以上の割合は身体障害者53.8％、知的障害者53.1％と半数を超えているが、精神障害者は25.0％と4人に1人であった。

必要な福祉サービス等

• 身体障害者では、前回調査でトップだった「駅や道路における段差などのバリアフリー」の割合が、12.4ポイント減少して22.3％と3番目になり、「医療やリハビリテーションの充実（24.8％）」がトップとなった。
• 知的障害者では、前回調査で3番目に割合の高かった「グループホームの充実」が、2.2ポイント増加し、22.6％と2番目に上昇した。
• 精神障害者では、前回調査で4番目に割合の高かった「就労支援サービス」が、2.1ポイント増加して20.2％とトップになった。

※別紙　調査の概要
※調査結果の概要（ＰＤＦ形式：４５８ＫＢ）