報道発表資料 [2009年2月掲載]
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平成20年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
受動喫煙防止

平成21年2月26日
生活文化スポーツ局

 東京都は、飲食店における受動喫煙の機会を減らすため、現在、学識経験者、飲食店関係団体等からなる「飲食店の受動喫煙防止対策検討会」を設置して検討しています。今回のアンケートは、受動喫煙に関する都民の意識を調査したもので、この結果は今後の受動喫煙防止対策の参考とします。

調査結果のポイント

 受動喫煙防止対策が十分でないと思う施設の第1位は、「飲食店」(80%)
 飲食店を選ぶ際、お店の入口に禁煙や分煙の表示があれば「参考にする」(87%)

  • 「受動喫煙」の認知度 「知っている」 92%

  • 受動喫煙の健康への影響の認識 『知っている』 96%

  • 「健康増進法」の認知度 「知っている」 60%

  • 受動喫煙防止に取り組んでほしい飲食店業種 「レストラン・食堂」 73%
    「喫茶店」 55%
    「居酒屋」 40%

  • 飲食店に期待する受動喫煙防止の取組
    「たばこの煙やにおいが流れないように仕切りや換気をする」 54%

    「全面禁煙の店にする」 49%
    「喫煙できる空間を確保する」 36%

  • 受動喫煙防止に関する都への要望
    「公共施設の受動喫煙防止対策の徹底」 47%

    「受動喫煙の防止のための一律の規制」 44%
    「施設の禁煙や分煙についての表示の普及」 40%

  • 自由意見
    ・歩き煙草、特に通学路での歩き煙草は最悪。あれでは大人が子供の手本になれるはずがない。
    ・「タバコ吸っても良いですか」と聞かれた時、親しい人ほど心では嫌でも「どうぞ」と安易に答えてしまう自分がいる。もっと勇気を持たねば。
    ・仕切りだけで分煙しているというレストランがある。煙が禁煙席の方まで流れて、喫煙席にいるのと変わらないタバコ臭さがある。完全に喫煙部屋のような個室にしてほしい。
    ・タバコを止めて初めてわかることが多い。飲み会の後、家に帰りワイシャツを脱ぐ際に沁み込んだタバコの臭いに不快感を覚える。このようなことは吸っている時には全く気付きもしなかった。
※インターネット都政モニターは、
インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。
問い合わせ先
生活文化スポーツ局広報広聴部都民の声課
 電話 03−5388−3139

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

 受動喫煙防止

2 アンケート目的

 福祉保健局が、受動喫煙の機会を減らすために検討している「飲食店の受動喫煙防止対策検討会」の参考として調査し、今後の受動喫煙防止対策の参考とするため。

3 アンケート期間

 平成20年12月12日(金)正午から平成20年12月18日(木)正午まで

4 アンケート方法

 インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5 インターネット都政モニター数

 500人
 (インターネット都政モニターは満20歳以上の都民を対象に年度ごとに公募)

6 回答者数

 473人

7 回答率

 94.6%

受動喫煙防止

 東京都は、たばこによる健康影響の防止対策の一環として、受動喫煙の健康影響を受けることのない環境づくりを目指し、ポスターやリーフレットによる情報提供や、施設管理者を対象とした研修会等の普及啓発を行っています。
 また、都民の健康・栄養調査で、受動喫煙の機会がある場所として飲食店を挙げる人の割合が多かったことなどから、飲食店における受動喫煙の機会を減らすため、今年度、学識経験者、飲食店関係団体等からなる「飲食店の受動喫煙防止対策検討会」を設置して検討しています。
 今回のアンケート調査結果は、今後の東京都の受動喫煙防止対策の参考とさせていただきます。

1 調査項目

 Q1 喫煙の有無
 Q2 「受動喫煙」の認知度
 Q3 受動喫煙の健康への影響の認識
  ※資料 受動喫煙の健康への影響(PDF形式:64KB)
 Q4 健康増進法の認知度
 Q5 受動喫煙防止対策が不十分な施設
 Q6 受動喫煙防止に取り組んでほしい飲食店業種
 Q7 飲食店の分煙等に関する表示
 Q8 飲食店に期待する受動喫煙防止の取組
 Q9 受動喫煙防止に関する都への要望
 Q10 受動喫煙防止についての自由意見

2 アンケート回答者属性

カテゴリー名 %
全体 473 100.0
性別 男性 236 49.9
女性 237 50.1
年代 20代 78 16.5
30代 112 23.7
40代 92 19.5
50代 84 17.8
60歳以上 107 22.6
職業 自営業 43 9.1
常勤 140 29.6
パート・アルバイト 62 13.1
主婦 137 29.0
学生 18 3.8
無職 73 15.4
居住地域 区部 315 66.6
市町村部 158 33.4

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※回答方法・・(2MA=2つまで選択、3MA=3つまで選択、MA=いくつでも選択)

調査結果(PDF形式:456KB)