東京都中小企業の景況−平成２１年２月調査−

平成21年2月25日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

１月の景況

業況：急激な悪化、ひとまず一服
見通し：厳しい状況のまま推移

◎1月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、▲62(前月▲63)と依然として厳しい水準ながらほぼ横ばいで推移し、急激な悪化はひとまず一服した。一方、今後3ヶ月間(21年2〜4月)の業況見通しDI(業況は当月(1月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は、▲53(前月▲53)と引き続き厳しい水準で推移する見通し。

○業種別の業況DIは、製造業(▲65→▲66)、小売業(▲65→▲66)がほぼ横ばい。卸売業(▲69→▲66)はやや戻し、悪化が続いたサービス業(▲55→▲49)もひとまず歯止めがかかった。業種区分別でみると、製造業は「紙・印刷」(▲80→▲60)が大きく戻し、「衣料・身の回り品」(▲47→▲68)、「電気機器」(▲60→▲72)が逆に大きく落ち込んだ。卸売業は「衣料・身の回り品」(▲81→▲87)がさらに厳しさを増した。小売業は「衣料・身の回り品」(▲74→▲77)が引き続き厳しい半面、「日用雑貨」(▲73→▲64)、「耐久消費財」(▲72→▲61)が上向きとなった。サービス業は「個人関連」(▲65→▲53)が、前月の落ち込みの反動もあって大きく戻した。

○前年同月比売上高DI(▲67→▲69)をみると、比較できる平成8年5月以降で最低の水準まで落ち込んだ。業種別では、製造業(▲72→▲74)が減少傾向をさらに強め、前月▲71から▲61へ戻した卸売業も再び▲73と大幅に下げた。小売業は▲69のまま2ヶ月連続の横ばい。サービス業(▲62→▲58)は前々月の水準まで戻した。

○前月比仕入単価DI(▲7→▲2)は落ち着きつつあるが、前月比販売価格DI(▲18→▲19)は、製造業(▲16→▲18)、卸売業(▲16→▲17)、小売業(▲17→▲20)、サービス業(▲22→▲22)とも大幅な「低下」が続く。一方、製品商品在庫DI(+18→+18)は、製造業の「電気機器」(+12→+34)が大幅な「過大」となったほか、同「住宅・建物関連」(+26→+28)、卸売業の「衣料・身の回り品」(+34→+24)、「化学・金属材料」(+26→+29)などで在庫水準が高い。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲61→▲59)を除き、卸売業▲56→▲57、小売業▲46→▲49、サービス業▲45→▲46と、わずかに厳しさを強める見通し。業種区分別では、製造業の「電気機器」(▲64→▲70)、卸売業の「建築・住宅関連」(▲64→▲77)などが厳しく、また、製造業の「衣料・身の回り品」(▲48→▲58)、小売業の「日用雑貨」(▲41→▲58)などで落ち込み幅が大きい。

今後の景気動向に関する調査
（平成２１年２月の付帯調査）

概要

◇21年度の業況見通しは『悪化予想』が80.2％と8割を占めている。一方、『改善予想』は5.1％にとどまる。『改善予想』から『悪化予想』を差し引いたDI値は▲75.1と厳しい見通しが続く。

◇業況の回復が実感できる時期は『21年度中』が15.2％、『22年度中』は33.9％である。しかし、「23年度以降にずれ込む」は14.6％「わからない」も36.2％を占めており、回復の実感はかなり先、あるいは景気の先行きは不透明という意見も多かった。

◇「業況に影響を与える要因」（複数回答）については「税制・年金等の動向」62.8％、「消費の動向」61.6％がともに多い。
　以下、「取引先の動向」44.6％、「金融情勢」32.8％、「海外の景気」29.8％と続く。

◇「業況悪化への対策」（複数回答）は「経費の削減」が62.8％と最も多い。以下、「営業力の強化」39.8％、「財務体質の強化」23.7％、「取引先の見直し」21.8％となっている。

調査の概要

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局　商工部　調整課

４　回収期間

　平成21年1月26日〜平成21年2月2日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業
　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）　1,543企業(39.8％)

（業種別）
　製造業　490企業(43.6％)　卸売業　360企業(41.1％)
　小売業　328企業(37.5％)　サービス業　365企業(36.5％)
（規模別）
　小規模　487企業(46.5％)　中小規模　346企業(52.1％)
　中規模　381企業(50.5％)　大規模　258企業(46.8％)
　規模不明　71企業(8.3％)

全文（産業労働局ホームページ）