東京都中小企業の景況−平成２１年１月調査−

平成21年1月26日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

１２月の景況

業況：▲63と厳しい水準続く
見通し：先行き不安、さらに強まる

◎12月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は▲63(前月▲64)と、バブル経済崩壊後の平成10年9月(▲63)以来の水準となった。一方、今後3ヶ月間(21年1〜3月)の業況見通しDI(業況は当月(12月)に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合)は▲53と、前月▲47から6ポイント減少し、厳しかった前々月(▲51)をさらに下回った。

○業況DIを業種別にみると、製造業(▲65→▲65)が横ばい、卸売業(▲73→▲69)、小売業(▲68→▲65)がやや戻し、サービス業(▲52→▲55)は一段と悪化した。業種区分別では、製造業の「電気機器」(▲74→▲60)は戻したが、「紙・印刷」(▲69→▲80)、「材料・部品」(▲70→▲74)などが落ち込んだ。「衣料・身の回り品」は、卸売業(▲85→▲81)、小売業(▲71→▲74)とも厳しい状況が続く。小売業は「食料品」(▲58→▲45)以外のすべての業種区分が▲70台と不振。サービス業は「個人関連」(▲52→▲65)が大幅に悪化した。

○前年同月比売上高DI(▲66→▲67)はわずかながら悪化を強め、平成10年10月(▲67)の水準に並んだ。業種別では、製造業(▲67→▲72)が大きく落ち込み、サービス業(▲58→▲62)も「減少」を強めた。卸売業(▲71→▲61)が大幅減の反動もあって戻したものの、小売業(▲69→▲69)は引き続き厳しい水準。

○前月比仕入単価DI(＋2→▲7)が上昇から低下に転じるなか、前月比販売価格DI(▲14→▲18)はさらに4ポイント減少。製造業(▲15→▲16)、卸売業(▲9→▲16)、小売業(▲16→▲17)、サービス業(▲17→▲22)とすべての業種が低下した。一方、製品商品在庫DI(＋14→＋18)は、販売不振等から4ポイント上昇。製造業の「材料・部品」(＋22→＋27)、「住宅・建物関連」(+16→+26)、卸売業の「衣料・身の回り品」(＋42→＋34)、「化学・金属材料」(+16→+26)などで在庫水準が高い。

○業種別の業況見通しDIをみると、製造業(▲51→▲61)、卸売業(▲48→▲56)、サービス業(▲42→▲45)が悪化する反面、小売業(▲47→▲46)はほぼ横ばいの見込み。業種区分別では、製造業の「材料・部品」（▲56→▲65）、「一般・精密機械等」(▲53→▲65)、「電気機器」(▲53→▲64)、卸売業の「建築・住宅関連」(▲49→▲64)などがより厳しさを増す見通し。

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査：平成20年第４四半期（10月〜12月）

設備投資：５期連続の減少。来期も慎重な姿勢続く

　当期（10月〜12月）の設備投資の実施割合は18.7％と前期（7月〜9月）に比べ0.7ポイント減少し、５期連続の減少となった。来期の設備投資の「実施予定」は当期実績に比べ1.7ポイント減の17.0％と慎重な姿勢が続く。

採算状況：大幅に悪化。特に製造業が急速に悪化

　当期の採算状況を採算DI（「黒字」−「赤字」）でみると、−33.7と前期に比べ10.7ポイント減少し、大幅に悪化した。業種別では、製造業が−41.0(前期−18.3、前々期−8.4）と急速に悪化した。

資金繰り：４期連続の悪化。製造業、卸売業の悪化目立つ

　当期の資金繰り状況を資金繰りDI（「楽」−「苦しい」）でみると、当期は−37.7と前期（−33.6）に比べ4.1ポイント減少し、４期連続の悪化となった。業種別にみると、製造業、卸売業の悪化が目立つ。

雇用人員：一転して過剰が不足を上回る

　当期の雇用状況を雇用人員DI（「不足」−「過剰」）でみると、全体では−10.4（前期＋2.7）と過剰が不足を上回った。平成16年第２四半期（−2.3）以来、不足が過剰を上回る状況が長期間続いたが、当期は一転して過剰が上回った。

調査の概要

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局　商工部　調整課

４　回収期間

　平成20年12月25日〜平成21年1月5日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業
　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）　1,287企業(33.2％)

（業種別）
　製造業　389企業(34.6％)　卸売業　312企業(35.7％)
　小売業　287企業(32.8％)　サービス業　299企業(29.9％)
（規模別）
　小規模　436企業(41.6％)　中小規模　282企業(42.5％)
　中規模　303企業(40.2％)　大規模　205企業(37.2％)
　規模不明　61企業(7.1％)

全文（産業労働局ホームページ）