不適正事業所減少する！！
＜年末期商品量目立入検査結果＞

平成20年12月25日
生活文化スポーツ局

１　検査結果の概要

　包装の表示と実際の量が異なっていないか、都内のスーパーマーケット等で量目検査を実施しました。その結果、不適正商品率５％を超える不適正事業所の割合が４．５％となり、前年同期調査（１０．７％）に比べて半分以下に減少しました。

(1) 実施期間

　平成２０年１１月６日(木)から１２月４日(火)まで　延べ２０日間

(2) 検査事業所等（表−１、表−２）

　ア　検査事業所　２４２事業所
　　　適正事業所　２１６事業所（８９．３％）
　イ　不適正があった事業所　２６事業所
　　　不適正率５％以下　１５事業所（６．２％）
　　　不適正率５％超え　１１事業所（４．５％）

(3) 検査商品

　ア　検査商品　８，７５６点
　イ　不適正商品　１２０点（１．４％）

表−１　業態別結果

表−２　検査事業所

２　不適正の原因

不適正の原因（図−１）

不適正原因の内訳（図−１）

　ア　風袋に起因するもの　２０％（はかりへの風袋量※設定ミス・ワサビ、タレ等の添え物を内容量としたもの）
　　※風袋量とは、トレイ、ラップなどの包装材及びワサビ、タレ等の添え物の質量

　イ　自然減量　７５％(水分の乾燥によるもの)
　　※青果類は生きています。時間の経過とともに目減りします。一般的に減量率が3％を超えると不適正商品となります。

※参考：減量率3％到達めやす時間（無包装）

　ウ　その他　５％(ラベルの貼り間違い、雑な計量作業など)

表−３　不足商品（損失金額）ワースト５

３　不適正事業所の措置

(1) 表記量の教育・訓練の徹底

　不適正商品は内容量表記を修正させ、計量担当者の教育・訓練を指示すると共に、売場の商品を再計量（２６事業所、１２０点）するよう指示しました。

(2) 改善指導

　「不適正率５％超え」の１１事業所に対しては再度立入検査を行い、改善状況の確認を行います。改善されていない場合には、「改善勧告」「氏名の公表」「改善命令」などの計量法に基づく措置を行います。

※不適正事業所とは、不適正商品率が５％を超えた事業所
※不適正商品とは、計量法に定める許容誤差を超える商品
※不適正商品率とは、検査商品数に対する不適正商品数の割合
※適正計量管理事業所とは、自主的な計量管理に努めている事業所