〔別紙〕
次世代育成支援東京都行動計画の概要と主な事業の実施状況
行動計画の概要
３つの理念
- すべての子どもたちが個性や創造力を伸ばし、次代の後継者として自立する環境を整える。
- 安心して子どもを産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現する。
- 社会全体で、子どもと子育て家庭を支援する。
５つの目標
- 地域で安心して子育てができる新たなしくみづくり
- 仕事と家庭生活との両立の実現
- 次代を担う子どもたちがたくましく成長し自立する基盤づくり
- 特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立を促進する基盤づくり
- 子どもの安全と安心を確保し、子育てを支援する環境づくり
５つの視点
- 「すべての子育て家庭」への支援への視点
- 家庭を「一体的」に捉える視点
- 大都市東京のニーズと特性を踏まえた視点
- 利用者本位のサービスの視点
- 新しい行政の役割の視点
５つの目標ごとの主な事業の実施状況
※１ 角型括弧内は、都における事業所管局（庁）及び事業実施主体
※２ ★は数値目標を設定している事業 ☆は数値目標を設定していない事業
目標１ 地域で安心して子育てができる新たなしくみづくり
★先駆型子ども家庭支援センター（実施区市町数）［福祉保健局：区市町村］
地域の相談・支援体制の核となる従来型子ども家庭支援センターに、児童虐待の予防・見守りの機能を加えたセンターです。（虐待対策ワーカーの配置など）
（１９年度の目標値全４９区市に対し、４３区市で実施。この他、町でも実施し合計４４区市町で実施。）
★子育てひろば（実施か所数）［福祉保健局：区市町村］
保育所や、児童館など、地域の身近な施設を活用して、子育て親子が仲間づくりや子育て相談ができる場です。
目標２ 仕事と家庭生活との両立の実現
★通常保育（利用児童数）［福祉保健局：区市町村］
認可保育所、認証保育所、家庭福祉員などの基本的な保育サービスです。
- 認可保育所 児童福祉法に定める保育に欠ける就学前児童のための保育施設
- 認証保育所 大都市の特性に着目した、都独自の保育施設
- 家庭福祉員 保育士などの資格を持つ保育経験者で、区市町村が認定する者。
（保育ママ）その自宅で、少人数の乳幼児（０〜２歳児）を保育する。
★病後児保育（実施区市数）［福祉保健局：区市町村］
病気の回復期等で、集団保育が困難な保育所に通所中の児童を、保護者の勤務等の事情により自宅で保育できない場合に、保育所や病院等の専用スペース等において一時的に預かる事業です。
目標３ 次代を担う子どもたちがたくましく成長し自立する基盤づくり
★地域スポーツクラブの育成（実施区市町村数）［生活文化スポーツ局：区市町村］
子どもから大人まで、幅広い世代の都民が生涯にわたって運動に親しむ機会を拡大するため、世代を超えて参加できるスポーツクラブを育成します。
☆東京しごとセンターヤングコーナーにおける就職支援活動［産業労働局：都］
しごとに関するワンストップサービス機関である「東京しごとセンター」において、インターンシップの機会の提供や、カウンセリングなどを実施し、就職活動を支援します。
○１９年度までの実績
ヤングコーナー利用者数（新規：25,929人 再来：89,609人）
就職者数：７，７５７人
目標４ 特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立を促進する基盤づくり
★養護児童グループホームの設置促進（施設数）［福祉保健局：都］
児童養護施設に入所する子どものうち、６人程度を施設から独立した家屋において、家庭に近い環境の中で養育します。
☆自立援助ホームの設置促進（施設数及び定員）［福祉保健局：都］
義務教育終了後、児童養護施設を退所した児童などが自立した生活を送れるよう、就職や生活についての相談や援助を行っています。
- 平成１６年度 ９か所 定員 ８２人
- 平成１７年度 １１か所 定員 ９４人
- 平成１８年度 １２か所 定員１００人
- 平成１９年度 １５か所 定員１１８人
目標５ 子どもの安全と安心を確保し、子育てを支援する環境づくり
☆セーフティ教室の実施（実施学校数）［教育庁：公立小中学校等及び都立校］
子どもを犯罪等の被害から守るために、児童・生徒に身の守り方や、悪い誘いの断り方などの指導を行うとともに、教職員や保護者、地域の関係機関の職員などが、「子どもを非行や犯罪から守る取組」について意見交換などを行います。
- 平成17年度 都内公立小中学校等及び都立校の約２，０００校で実施。
- 平成18年度 都内公立小中学校等及び都立校の全校、２，２３３校で実施。
- 平成19年度 都内公立小中学校等及び都立校の全校、２，２２６校で実施。
★都営地下鉄駅施設のバリアフリー化（エレベーターの設置駅数）［交通局：都］
すべての人が円滑に利用できるように、エレベーターによりホームから地上まで１ルートを確保し、バリアフリー化を推進します。
（１８年度の目標値７７駅を１８年度中に達成。その後も整備を進め、１９年度までに８３駅。）
