東京都中小企業の景況−平成２０年６月調査−

平成20年6月25日
産業労働局

　都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

５月の景況

業況：厳しい状況下、踏みとどまる
見通し：前月水準のまま、大きな動き見られず

◎５月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は、昨年12月から４ヶ月連続した悪化傾向から、ここ２ヶ月は▲44→▲44→▲43と横ばいが続いている。一方、前年同月比売上高DIは前月からさらに４ポイント下げて▲45と厳しさを増した。当月と比べた今後３ヶ月間（６〜８月）の業況見通しDI（業況は当月に比べて「良い」とした企業割合−「悪い」とした企業割合）は▲29と前月と同水準で推移した。

○業況DIを業種別にみると、製造業は前月と変わらず▲37、サービス業も▲33とほぼ横ばいで推移した。一方、卸売業が４ポイント戻して▲48となったのに対し、小売業は▲60と大きく落ち込んだ。前月比仕入価格DI（仕入単価が「上昇」とした企業割合−「低下」とした企業割合）は、＋36（前月＋28）とここ２年でみられない水準まで上昇した。業種別では製造業が＋48、卸売業が＋40と高い水準を示し、小売も＋15と３ヶ月連続で上昇した。

○前年同月比売上高DIを業種別にみると、サービス業が▲34と３ポイント戻したが、製造業▲42、卸売業▲50、小売業▲59といずれも厳しさを増した。小売業では「耐久消費財」と「余暇関連」がともに▲64と大きく落ち込んだ。

○当月と比べた今後３ヶ月間（６〜８月）の業況見通しDIは業種別にまだら模様となった。製造業が▲29→▲28、小売業が▲39→▲37とわずかに増加。一方、卸売業が▲28→▲30、サービス業が▲22→▲23と悪化した。

原材料価格の上昇に関する調査
−平成20年6月調査−

◇石油・石油関連製品の価格上昇により、悪影響が「かなりある」は40.7％を占めている。前回調査（平成19年８月）では同割合は32.0％であり、今回はさらに厳しい結果となった。業種別にみると、悪影響が「かなりある」は卸売業が48.7％と最も多く、製造業も45.5％を占めている。

◇鉄鋼・非鉄金属の価格の上昇により、経営に悪影響が「かなりある」は28.5％（前回調査26.4％）とやや悪化した。業種別にみると、悪影響が「かなりある」は製造業が最も多く42.9％である。

◇農産物・食料品の価格上昇により、悪影響が「かなりある」は16.4％であった。業種別にみると、悪影響が「かなりある」は小売業が最も多く27.9％である。

◇原材料価格の上昇分を、販売価格へ「全く転嫁できない」は46.2％と前回調査（52.9％）よりも減少したものの、価格への転嫁は難しい状況が続いている。

◇原材料価格上昇の対策については、「諸経費削減」が48.9％と最も多くなっている。次いで、「販売価格の値上げ交渉」37.1％となっているが、前回調査よりも5.1ポイント増加している。

調査の概要

１　調査目的

　毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

２　調査方法

　郵送による配布、郵送による回収（毎月）

３　調査機関

　産業労働局商工部調整課

４　回収期間

　平成20年5月26日〜平成20年6月2日

５　調査規模

　対象企業　3,875企業

（内訳）
　製造業　1,125企業　卸売業　875企業
　小売業　875企業　サービス業　1,000企業

６　回答状況

　回答企業（回答率）　1,513企業(39.0％)
（業種別）
　製造業　472企業(42.0％)　卸売業　379企業(43.3％)
　小売業　309企業(35.3％)　サービス業　353企業(35.3％)
（規模別）
　小規模　494企業(46.3％)　中小規模　341企業(50.9％)
　中規模　366企業(48.8％)　大規模　272企業(48.1％)
　規模不明　40企業(4.9％)

全文（産業労働局ホームページ）