２００８年夏季一時金要求・妥結状況について
(平成２０年６月１１日現在・中間集計)

平成20年6月16日
産業労働局

　東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
　このたび中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は7月末公表予定です。

調査結果（中間集計）の特徴

都内民間労組の夏のボーナス、要求・妥結とも微増
平均妥結額　773,967円
5年連続のプラス　対前年比0.53％

• 調査対象1000組合のうち、すでに妥結している403組合の平均妥結額は773,967円で、平均賃金（319,161円・37.7歳）の2.43ヵ月分に相当します。
  同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で4,091円、0.53％の微増となっており、５年連続で対前年比プラスとなっています。
• 業種別の対前年比では、分析対象（5組合以上）となった23業種のうち、「サービス業（その他）（15.82％）」「一般機械器具製造業（5.08％）」「印刷・同関連業（4.76％）」など13業種で前年の実績を上回りました。妥結金額では、「情報制作業（出版等）(1,524,227円)」等で100万円を超える一方、「飲食店、宿泊業（543,221円）」「道路貨物運送業（545,407円）」「その他製造業（585,188円）」「卸売・小売業（594,001円）」「金属製品製造業（597,350円）」「建設業（598,023円）」では50万円台と倍以上の開きがあり、業種間での差が大きくなっています。
• 集計可能な565組合の平均要求額は823,643円で、平均賃金（322,000円・37.9歳）の2.56ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.68％の微増となっています。

※ＴＯＫＹＯはたらくネット

〔資料〕

１　調査の概要

１　調査対象

　都内に所在する１，０００の民間労働組合

２　集計対象

　要求提出５６５件、うち妥結４０３件、回答４１件

３　調査時点

　調査は下記の日程を予定している。

４　集計方法

　調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの５事務所で、集計は電算集計による。

５　用語等の説明

（１） 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
（２） 「単純平均」とは、一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均（組合員数を考慮した算出方法）である。
（３） 業種については、最小内訳区分を単位とした３９業種のうち、５件以上のデータが集計されているものを分析対象とした。
（４） 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である（管理職等の非組合員は含まない）。
（５） 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
（６） 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

２　要求・妥結状況（加重平均）

　2008年夏季一時金要求状況・妥結状況（加重平均）

３　過去10年間の要求・妥結結果

過去10年の夏季一時金要求・妥結結果（※2008年を除き東京都最終調査結果）

※注１　対前年比は同一労組間比較であり、前年最終結果との比較ではない。
※注２　2008年の数字は、6月11日現在の中間集計である。

夏季一時金過去10年間の推移（要求額）

夏季一時金過去10年間の推移（妥結額）